【FP監修】高校生は児童手当をもらえない？母子家庭・生活保護では？高等学校等就学支援金制度も解説

高校生は児童手当をもらえない？

結論からお伝えすると、原則として高校生から児童手当はもらえません。

なぜなら、制度として手当が支給されるのが、中学校卒業までの児童に限られているからです。

子どもが中学校を卒業して、高校に入学する年齢になると、児童手当の対象外になるのです。

ただ児童手当には、細かな規定があります。

そこで、児童手当の概要やその申請方法、所得や家庭状況による扱いの違いなどを解説します。

そもそも児童手当とは？

児童手当とは、日本国内に住む0歳から中学校卒業までの児童を養育している家庭に一定額が支給される制度のことです。

支給される金額は子どもの年齢によって異なり、次のようになります。

• 3歳未満：15,000円/月
• 3歳〜小学校終了前：10,000円/月(※第3子以降の場合は15,000円/月)
• 中学生：10,000円/月

ここでいう第3子とは、養育している高校卒業までの児童のうち3人目以降のことをいいます。

18歳を超えていたら児童の数に含まれないので、子供が3人いたとしても第1子が大学生である場合、第3子の支給額は10,000円となります。

児童手当の支給日は？

児童手当の支給は毎月ではありません。

原則として毎年6・10・2月に、前月までの手当を含めて支給されます。

児童手当の所得制限と特例給付について

児童手当には、所得制限と特例給付があります。

所得制限とは、児童手当の支給を受ける際の所得上限のことです。

夫婦のどちらか高い方の所得と扶養親族の人数に応じて児童手当の支給がなくなる規定です。

特例給付とは所得制限が適用されている家庭にも、一定の給付がされる制度のことです。

特例給付は、一律5,000円が支払われます。

ここで、所得制限となる扶養親族の人数と所得額・収入額の関係を表にまとめますので、ご確認ください。

所得制限の基準は、あくまでも夫婦のどちらか所得が高い方になっていることに注意しましょう。

夫婦の両方の収入が所得制限未満であれば児童手当が支給され、逆に夫婦のうちどちらかが所得制限を超えていたら、家庭収入が同じでも児童手当は支給されません。

両親が別居・海外在住時などの取り扱い

児童手当のあり方は、所得の他に家庭事情によっても異なります。

ここでは具体的な例として、次の2つを紹介します。

MONEYPEDIA

2022.03.14

【FP監修】児童手当・子ども手当の支給金額をシミュレーション！所得制限や特例給...

https://syngroup.jp/moneypedia/purpose/for-tuition/3089.html

児童手当の申請方法

1. 認定請求
2. 現況届

それぞれ、申請に決まりがあるので、詳しく確認していきましょう。

市区町村から認定を受けると、原則として認定請求を提出した翌月分から支給されるでしょう。

申請が遅れると、遅れた月分の児童手当は基本的に受け取れません。

また認定請求には15日特例があり、子どもが生まれた日、もしくは引っ越した日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給されるのです。

そのため、提出はなるべく早く行うのがおすすめです。

里帰り出産などで、居住地域とは違う場所で子どもが生まれたとしても、住所のある地域で申請をしなければならないことに注意しましょう。

認定請求に必要な書類は次のようになっています。

• 健康保険被保険者証のコピー(会社員の場合)
• 前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書(引っ越しの場合)
• 請求者名義の金融機関口座がわかるもの

提出がない場合は、6月分以降の支給がなくなるので、必ず提出しましょう。

また、提出が遅れても遡って支給額が決められるわけではないので、早めの提出が無難ですよ。

現況届に必要な書類は、次のものになります。

• 健康保険被保険者証のコピー(会社員の場合)
• 前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書(引っ越しの場合)

また必要に応じて提出する書類が追加される場合もあります。

• 高校1年生時に児童手当が支給されるケース
• 高校生未満でも児童手当が支給されないケース

それぞれ、確認していきましょう。

すると中学卒業直前の2・3月分の支払い時期が不明確なままになってしまうでしょう。その場合は、基本的に子どもが高校に入学した4月にまとめて支払われることになります。

高校生は児童手当の対象ではなく、4月に受け取るのは中学生だったころのもので、最後の支給となりますよ。
ただ、その子どもの下に兄弟がいるなら兄弟分の支給を一まとめて6月に支払われます。

つまり、支払い自体は子どもが高校1年生になってから4月もしくは6月まで続くことになりますね。

それは、子どもが海外に住んでいる場合です。
対象者は、日本国内に住んでいる子どもなので受け取れません。

ただし、留学などの事情がある場合は、申請をすることで児童手当をもらえます。海外留学で支給される要件は、次の3つになります。

1. 子どもが日本に住まなくなる前に継続して3年以上、日本に住んでいること
2. 教育を受けることを目的として海外に行き、父母と暮らしていないこと
3. 日本に住まなくなってから3年以内であること

提出が必要となる書類には、次のようなものがあります。

地方自治体によって必要な書類が異なることにはご留意ください。

• 留学の事実がわかるもの
• 日本で3年以上暮らしていたことがわかるもの
• 児童手当に関する海外留学の申立書
• 書類の第三者による翻訳

3歳〜小学校終了までの子どもは、1人につき1万円の児童手当が受けられます。さらに、第3子以降は、1万5,000円を受け取れるようになります。

高校生、つまり18歳になってはじめての3月31日をむかえるまでは、子どもの数に入れることができるのです。

例えば、高校生と中学生と小学生の3人の兄弟がいたとします。高校生は支給対象外ですが、子どもの人数としてカウントできます。中学生は1万円の支給となり、小学生の子どもは第3子となるので、通常の1万円ではなく、1万5,000円を受け取れるのです。

兄弟の多い家庭では、高校生の子どもがいることで、多くの児童手当を受け取れますよ。

では、母子家庭や生活保護を受けている家庭ではどうでしょうか？
では、母子家庭と生活保護家庭で児童手当が受けられるのかをみていきましょう。

合わせて、母子家庭や生活保護家庭で受けられる児童手当以外の制度についても紹介します。

ただし、児童手当が受けられない代わりに、児童扶養手当という制度を活用できます。

児童扶養手当とは、ひとり親世帯の生活の安定と自立を支え、子どもの健全な育成を実現するための制度です。

支給対象となるのは、18歳の誕生日から最初の3月31日をむかえるまでの子どもを監護している父子・母子家庭の父親または母親、もしくは父母に代わって子どもを養育する人となります。

子どもに障害がある場合は、20歳未満まで対象年齢が上がりますよ。

次の表にまとめましたので、ご確認ください。

表の数字は、2020年4月からの支給額となります。

子どもの人数や所得額によって、支給額に違いがあることにご留意ください。

2019年までは、年3回の支給でしたが、先ほど紹介したような支給サイクルに変更しました。

具体的な例として、児童育成手当と住宅手当を紹介します。

支援制度は、居住している地域の自治体によって名称や制度内容が異なるので、本記事をきっかけにご自身の住まいの地域にどのような支援制度があるか確認してみてください。

対象となる世帯も児童扶養手当とほとんど変わらず、高校卒業までの子どもがいる、ひとり親世帯の父母のどちらかが主な対象者になります。

異なっている点は、支給額と所得制限限度額です。

自治体によって違いもありますが、児童育成手当の支給額は次のようになっています。

• 育成手当：子ども1人あたり一律13,500円/月
• 障害手当：子ども1人あたり一律15,500円/月

自治体ごとに行なっている助成で、実施していない地域もあります。また助成金額も異なり、傾向としては1万〜1万5,000円の支給が多いようです。

お住いの地域で実施されているかを確認してみてください。

ここでも結論は変わらず、生活保護家庭の高校生でも児童手当の支給はありません。

家庭や経済状況に関わらず、高校生以上の子どもは児童手当の対象にならないことがわかりますね。

例えば、約20万円の生活費を、生活保護として受け取っているとしましょう。

また母親に3万円の臨時収入があったとします。

すると、次に支給されるのはその収入を差し引いた17万円となるのです。

そして児童手当は、生活保護として受け取っている生活費とは別の収入とみなされ、生活保護の支給額から差し引かれることになるのです。

支給額は、通っている高校によって異なります。

• 国立高等学校：9,600円/月
• 公立高等学校(定時制)：2,700円/月
• 公立高等学校(通信制)：520円/月
• 国立・公立特別支援学校の高等部：400円/月
• 上記以外の支給対象高等学校等：9,900円/月

収入の少ない家庭ほど、支給額が多くなっていきます。

子どもの通う高校や所得によって支給額が異なるので、確認してみてください。

支給額は在籍している高校の授業料を上限に、国の「就学支援金」と合わせて、東京都の私立高校の平均授業料である46万1,000円までとなっています。

また子どもが3人以上いる家庭には、国公立・私立に関わらず対象となる生徒に、一律59,400円程度を支給することになっています。

授業料以外の費用には、次のようなものが含まれます。

• 教科書費
• 学用品費
• 通学用品費
• 生徒会費
• PTA会費
• 修学旅行費

補助金額は、以下でまとめていますので、ご確認ください。

• 母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度
• 特別児童扶養手当
• こども医療費助成
• 障害児福祉手当
• 母子家庭の遺族年金
• 非課税貯蓄制度

制度を利用するには、申請が必要であるため必ず行うようにしましょう。

高校生はコロナの影響による臨時特別給付金をもらえる？

臨時特別給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する目的で、児童手当の支給を受けている世帯に一時金を支払う取り組みのことです。支給額は1万円で、都道府県や市町村によっては支給額を上乗せしているところもあるようです。児童手当の臨時給付なので、特別な申請は必要ありません。高校生は、臨時特別給付金を受け取れません。支給対象が、児童手当の支給を受けている世帯だからです。臨時特別給付金の具体的な対象は、平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた子どもとなります。ただ、令和2年の4月分までが支給されるので、新高校1年生の子どもも受け取れます。

まとめ

高校生は、母子家庭や生活保護世帯でも、児童手当を受け取れませんでした。
ただし、児童扶養手当や各自治体の児童育成手当や住宅手当、高校の授業料や費用を支援してくれる制度などがありました。以上の制度をうまく活用することで、教育費の経済的な負担を減らせるでしょう。ただし、まだ児童手当の支給やその他の支援に関して疑問がある場合には保険のプロに相談することをおすすめします。公的制度や金融商品など、総合的な観点から悩みを解決してくれるでしょう。最後に、本記事での要点をまとめますので、振り返りにご覧ください。

• 児童手当とは、日本国内に住む0歳から中学校卒業までの児童を養育している家庭に一定額が支給される制度のこと。
• 高校生は児童手当の対象外。
• 所得制限とは、児童手当の支給を受けるときの所得上限のことで、夫婦のうちどちらか高い方の所得と扶養親族の人数に応じて、児童手当の支給がなくなる規定のこと。
• 児童扶養手当とは、ひとり親世帯の生活の安定と自立を支え、子どもの健全な育成を実現するための制度。
• 児童扶養手当以外に高校生をもつ家庭が受けられる支援として児童育成手当や住宅手当などがある。
• 児童手当は、生活保護として受け取っている生活費とは別の収入とみなされ、生活保護の支給額から差し引かれる。
• 高校の授業料支払いを支援する制度に、高等学校等就学支援金制度、授業料軽減助成金制度、高校生等奨学給付金制度などがある。
• 高校生は、臨時特別給付金を受け取れない。

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