【民間企業より高い？】公務員の平均年収を年齢別に紹介｜収入を増やす方法も【FP監修】
この記事では公務員について、平均年収から収入を上げる方法まで、プロがわかりやすく解説します。
「公務員の平均年収がいくらか知りたい」
「公務員と民間企業ではどちらが稼げるんだろう」
という方は、ぜひ参考にしてください。
記事監修者
ファイナンシャルプランナー
綾目脩志
公務員の平均年収はいくら？
公務員は以下の2つに大別されます。
- 国家公務員
- 地方公務員
ここからは、それぞれの平均年収を紹介します。
国家公務員の平均年収は約677万円
国家公務員には、中央省庁で勤務する一般行政職員や自衛官、海上保安官、国立施設の職員などが含まれています。
そして国家公務員の平均月収は41万3,064円のため、ボーナスを4.4ヶ月分として計算すると、平均年収は677万4,249円です。
このように国家公務員の年収は、民間企業よりも高く安定した収入を得やすい傾向にあります。
ただし、国家公務員は勤続年数によって給料が変わる「年功序列制度」を採用しているため、20〜30代は給料が少なく感じるかもしれません。
勤続年数が増えれば自動的に給料は上がるため、根気強く働きましょう。
地方公務員の平均年収は約660万円
地方公務員には、都道府県庁や市役所で勤務する一般行政職員や、公立学校の教師、警察官、公営バスの運転手などが含まれています。
そして全地方公共団体の一般行政職の平均月収は40万1,372円のため、ボーナスを4.4ヶ月分として計算すると、平均年収は658万2,500円です。
ただし地方公務員の給料は、各自治体によって異なるため注意してください。
例えば静岡県や愛知県、三重県などは国家公務員よりも給与水準が高いですが、町や村の中には国家公務員よりも給与水準が低い自治体もあります。
そのため地方公務員に興味がある方は、受験する自治体の給与水準をあらかじめ調べる必要があります。
それぞれの自治体のホームページで確認できるため、地方公務員を目指す場合は調べておきましょう。
公務員の平均年収を年齢別で紹介
公務員は勤続年数に応じて給料が上がる「年功序列制度」を採用しているため、年齢によって平均年収が変わります。
ここからは、国家公務員と地方公務員の平均年収を、それぞれ年齢別に紹介します。
【年齢別】国家公務員の平均年収はいくら？
国家公務員の平均年収は、勤続年数に応じて以下のように変化します。
| 年代 | 年収 | 月収（ボーナス含む） |
|---|---|---|
| 20代 | 300万円～450万円 | 25万円～38万円 |
| 30代 | 500万円～600万円 | 42万円～50万円 |
| 40代 | 650万円～800万円 | 54万円～67万円 |
| 50代 | 800万円～900万円 | 67万円～75万円 |
20〜30代は年収が少なく感じるかもしれませんが、40代になれば一気に上がるため、根気強く働きましょう。
また50代になると組織のトップに立つ方もいますが、年収1,000万円には届かないことが多いようです。
このように国家公務員は、勤続年数に応じて確実に給料が増えますが、突き抜けないことが多いです。
そのため若いうちからとにかく稼ぎたい方よりも、
「雇用と収入がとにかく安定した職場で、長く働き続けたい」
という方が向いていると言えます。
興味がある方は、国家公務員に挑戦してみましょう。
【年齢別】地方公務員の平均年収はいくら？
全地方公共団体の一般行政職の場合、平均年収は以下のように変化します。
| 年代 | 年収 | 月収（ボーナス含む） |
|---|---|---|
| 20代 | 300万円～400万円 | 25万円～33万円 |
| 30代 | 400万円～500万円 | 33万円～42万円 |
| 40代 | 550万円～650万円 | 46万円～54万円 |
| 50代 | 650万円～800万円 | 54万円～67万円 |
国家公務員と比較すると、地方公務員の方がどの年代も低いことが分かります。
ただし地方公務員の給料は、各自治体によって異なるため注意してください。
そこで地方公務員を目指す場合に見るべき指数が「ラスパイレス指数」です。
ラスパイレス指数とは
国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示した数値で、国家公務員と各自治体の公務員の給与を比較できます。
例えば、静岡県や愛知県はラスパイレス指数が100を超えているため、国家公務員よりも給与水準が高いと分かりますが、鳥取県は95.8しかありません。
このラスパイレス指数については、それぞれの自治体のホームページで確認できるため、地方公務員を目指す場合にはあらかじめ調べておきましょう。
公務員の平均年収は民間企業より約200万円高い
国税庁によると、民間企業の平均年収は約443万円です。
国家公務員の平均年収は約677万円、地方公務員は約660万円のため、公務員の平均年収は民間企業より約200万円高いと分かります。
なぜなら公務員になるためには、予備校や専門学校に通い、公務員試験に合格しなければならないからです。
公務員になるためには相応の努力が必要なことを考えると、民間企業よりも平均年収が高いのは納得でしょう。
とはいえ、地方公務員は自治体によって給料は異なりますし、民間企業の中には平均年収が1,000万円以上の大企業も存在します。
そのため就職活動や転職活動をする前に、受験する自治体や企業の年収をあらかじめ調べておくことが重要です。
【公務員向け】収入を増やす方法を3つ紹介
公務員の方におすすめの収入を増やす方法は、以下の3つです。
- 資産運用をする
- 不動産投資をする
- 民間企業に転職する
それぞれ解説します。
資産運用をする
公務員の方が収入を増やすために「資産運用」は効果的でしょう。
なぜなら公務員は収入が安定しているため、
「なんとなく暮らしていけるし、資産運用は面倒だからいいや…」
という理由で、資産運用をしていない方が多いからです。
しかし、収入が多い公務員の方こそ、銀行預金よりも高い利回りが期待できる株式や投資信託に投資した方が良いでしょう。
具体的には、現在の銀行預金の金利は約0.002%、つまり100万円を1年間預けても200円しか利息が付かない程度の「超低金利」です。
それに対して投資信託では、つみたてNISAの対象銘柄を安定運用すれば、年間3〜5％の利回りが期待できると言われています。
そのため収入を増やしたい公務員の方は、現状の生活に満足せずに、資産運用やお金の勉強を始めてみてはいかがでしょうか。
不動産投資をする
公務員の方が収入を増やしたい場合は、家賃収入を目的とした「不動産投資」がおすすめです。
なぜなら、公務員は金融機関からの信頼が厚いため、民間企業に勤めている人よりも、不動産投資ローンの審査に通過しやすいからです。
例えば、年収600万円のサラリーマンが不動産投資ローンを申請する場合、数千万円の頭金が必要だったり、金利が割高になったりしますが、公務員はそういったことがありません。
ただし、公務員の方が不動産投資をする場合、以下の条件を守る必要があります。
- 不動産投資の規模が5棟10室以下
- 家賃収入が年500万円未満
- 管理業務を委託する
これらの条件を守らずに、不動産投資の規模が大きくなると、自営に該当すると判断されてしまい、副業として認められなくなります。
不動産投資に興味がある方は、上記の条件を破って減給や懲戒免職にならないように気をつけましょう。
民間企業に転職する
公務員の方が収入を増やしたい場合、民間企業に転職するのも有効な手段です。
なぜなら平均年収は公務員の方が高いですが、一部の民間企業は公務員よりも年収が高いからです。
例えば私の知人は、市役所から外資系企業に転職した際に、公務員としての知識や経験が評価されて、年収が500万円から850万円に上がりました。
ただし、転職さえすればどの企業でも良いわけではありません。
給与水準の高い業界で、その中でも業績が伸びている企業でなければ、出世や昇給のチャンスは生まれにくいでしょう。
正しい転職は年収アップに効果的なため、公務員の方はぜひ有効活用してください。
まとめ 公務員の年収について
国家公務員の平均年収は約677万円、地方公務員の平均年収は約660万円です。
それに対して、民間企業の平均年収は約443万のため、公務員の平均年収は民間企業より約200万円も高いことがわかります。
なぜなら公務員になるためには、予備校や専門学校に通い公務員試験に合格しなければならず、相応の努力が必要だからです。
ただし、公務員は年功序列制のため、20〜30代は給料が少なく感じるかもしれません。
また勤続年数に応じて確実に年収が増えますが、年収1000万円には届かないことが多いです。
そのため年収を上げたい方は、業績が伸びている民間企業に転職したり、資産運用や不動産投資を始めたりすると良いでしょう。
しかし、自分1人で民間企業への転職や不動産投資について考えるのは、不安な方も多いでしょう。
そのような際には、一度専門家と面談してみてはいかがでしょうか。
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