【FP監修】個人年金保険の利率ってなに？返戻率の計算方法やおすすめ2023年人気ランキングも紹介！
個人年金保険に限らず選択時に重要になるのが利率です。
個人年金保険であれば予定利率がそれに当たります。
しかし、個人年金保険では予定利率よりも返戻率の方が商品選択には適しています。
返戻率の高いものほど多くの年金を受けることができるからです。
今回はその予定利率と返戻率を解説し、おすすめの保険商品を人気ランキング形式で紹介します。
記事監修者
SYN Group 株式会社
菅原 慎
個人年金保険の利率とは
個人年金保険に加入しようとさまざまな資料に目を通すと、目にとまるのが「予定利率」「返戻率」という聞き慣れない用語です。
「予定利率ってなに？」「返戻率ってなに？」
と頭をかしげた人は多いことでしょう。
しかし、この2つは個人年金保険選びをする上で、知っておくべき欠かせない基礎用語です。
この用語の意味を理解していなければ、絶対に自分に合った適正な個人年金保険を選ぶことはできません。
よく理解しないまま契約に臨むと、のちのち後悔をしてしまうかもしれません。
そこでまずは「予定利率」と「返戻率」について押さえてください。
個人年金保険選択時に正しい判断ができるように、しっかりと目と通すようにしてください。
予定利率とは
個人年金保険における予定利率とは、保険会社が契約者に対して提示する利回りのことです。
「そんな説明ではでわからない！」という人は、銀行の定期預金利率を思い浮かべてください。
銀行で定期預金すれば、満期後には預入金に加えて利息を受け取れますよね。
その利息を決定する計算レートが利率（金利）です。
「利率：年0.3％」の1年定期で100万円を預ければ、1年後には3,000円の利息を受け取れます。
個人年金保険の予定利率も、考え方はこの銀行の定期預金利率と同じです。
銀行は預金をただ預かっているわけではありません。
そのお金を運用して収益を上げて運用益を利息として支払っているのです。
これは保険会社も同じで、支払われた保険料を運用して運用益の一部を契約者に分配しています。
契約者が個人年金保険の支払いを満了し、給付開始後に保険会社から給付年金の一部として、運用益を受け取れるのもこの仕組が確立されているからです。
予定利率の注意点
個人年金保険の「契約者貸付」を利用する場合は、注意しなければなりません。
契約者貸付とは、この解約返戻金を担保として、契約者が保険会社から融資を受けられる制度です。
これは個人年金保険に限らず、生命保険など他の保険商品にもある制度ですから、利用したことがある人もいるでしょう。
ですが、この契約者貸付はあまりおすすめできる借入方法とは言えません。
契約者貸付の返済利率は予定利率に一定の利率を上乗せしたものが適用されるのが一般的です。
そのため、予定金利が高いほど、契約者貸付の返済利率は高くなってしまいます。
保険料を支払っているから、無利子で借り入れできるなどと誤解している人もいるようですがそれは異なります。
契約者貸付を利用する際は、返済利率がいくらになるのかをちゃんと確認するようにしてください。
予定利回りとの相違点
保険会社や個人年金保険関連の情報サイトを見ていると、「予定利回り」という用語が時折出てきます。
予定利率と似ているため、同じだと思っている人もいるでしょう。
共に保険会社が契約者に「利率○○％で保険料の運用益を配分しますよ」と約束した用語である点において違いはありません。
しかし、同じ保険商品でも予定利率と予定利回りは異なり、必ず予定利回りは予定利率より低くなります。
保険会社は契約者が支払った保険料を全額運用に回すわけではありません。下記の保険料内訳を見てください。
- 保険料＝純保険料＋付加保険料
純保険料は運用に充てられる金額で、付加保険料は保険契約や維持管理に必要な経費に充てられる金額です。
予定利率は付加保険料を差し引いた金額を元に決定されます。
つまり、純保険料の運用で生み出した運用益を予定利率で計算した額が、契約者の取り分となるわけです。
そのため、できるだけ付加保険料を抑えた個人年金保険に加入した方が、運用額が大きくなり、受け取れる運用益は大きくなります。
これに対して予定利回りは純保険料に加え付加保険料を反映した利率です。
そのため、反映した付加保険料分だけ利率が低くなります。
予定利率が高いほど、受け取れる運用益は高くなります。
しかし、保険料に占める付加保険料の割合が高い個人年金保険は、いくら予定利率が高くても受け取れる運用益は大したことない可能性もあるわけです。
予定利率は個人年金保険選定で欠かせない選択肢の1つですが、この点はよく理解しておきましょう。
予定利率と返戻率の違いを比較
返戻率は支払った保険料総額に対して、いくらの年金受取ができるのかを示す指標です。
- 返戻率（％）＝保険会社から受け取れる年金総額÷支払った保険料総額×100
返戻率が高いほど契約者にとってメリットの高い個人年金保険になるというわけです。
よって、「いくらの年金受取ができるのか」という点において、予定利率と同じ用途として用いることができます。
個人年金保険選定時には、予定利率と並んで欠かせない指標となってくるでしょう。
しかし、同じ用途で利用できると言っても、返戻率と予定利率の本質は全く異なります。
- 予定利率：いくらの運用益が受け取れるのかを示す指標
- 返戻率：支払った保険料総額でいくらの年金受取ができるのかを示す指標
個人年金保険で一番重要な選択ポイントは、どれだけ多くの年金受取ができるのかです。
それを確かめるならば、予定利率よりも返戻率の方が適した指標となるでしょう。
返戻率の高い個人年金保険の種類
個人年金保険で、できるだけ多くの年金受取をしたいなら、返戻率の高い個人年金保険を選ぶのが一番の近道です。
そこで、ここでは返戻率の高い個人年金保険を種類分けして紹介します。
各種それぞれ特徴が異なるため、メリット・デメリットも違ってきます。
そのため、返戻率だけで選ぶのは危険です。
しかし、各保険商品に求める条件を同じにした上で、返戻率を比較すれば、貯蓄効率が高く希望に沿った個人年金保険を選ぶことができます。
それでは早速、返戻率の高い個人年金保険を順追って見ていくことにしましょう。
①外貨建て個人年金保険
まず最初に紹介するのが外貨建て個人年金保険です。
外貨建て個人年金保険とは、保険料支払いや年金受取を外貨で行う個人年金保険になります。
外貨建ての個人年金保険の最大のメリットは、通常の円建て商品よりも高い運用益が期待できる点です。
主に取り扱う外貨は米ドルになりますが、米ドルは日本円よりも高い金利水準を維持しています。
しかし、外貨建ての個人年金保険には、元本割れのリスクが伴う忘れてはならないデメリットが存在します。
外貨建ての個人年金保険は為替レートの影響を受けるため、円安が進んでそのまま推移すれば高い運用益により受取年金を大きく増やすことが可能です。
その反面、円高が進んでそのまま推移することにでもなれば、受取年金が元本割れする可能性があります。
将来受け取る月額年金が800ドルだったとしましょう。
その場合、円安・円高によって、受け取れる月額年金は下記のように全く違ったものになってしまいます。
- 1ドル＝110円 ⇒ 月額88,000円
- 1ドル＝90円 ⇒ 月額72,000円
返戻率の高い個人年金保険ではありますが、ハイリスクハイリターンである個人年金保険と言えるでしょう。
②変額個人年金保険
個人年金保険は大きく下記の2つに分類されます。
- 定額個人年金保険
- 変額個人年金保険
定額個人年金保険は予定利率が定められており、保険会社の運用実績に関わらず運用益が保証されている個人年金保険です。
それに対して変額個人年金保険は、保険会社の運用実績に応じて運用益が配分される個人年金保険になります。
そのため、保険会社の運用実績が良ければ、定額個人年金保険よりも高い運用益を得ることができますが、損失が出るなど運用実績が悪ければ元本割れする可能性も出てくるというわけです。
タイプ的には投資型の個人年金保険となるため、外貨建ての個人年金保険と同じくハイリスクハイリターンな保険商品と言えるでしょう。
将来受け取れる年金額が確定していないので、老後生活の計画が立てにくい点があることも覚えておきましょう。
また、変額個人年金の中には、個人年金保険料控除の対象外のものも存在します。
保険料控除の適用の可否は大きな要素となりますので、加入時にしっかりと確認することが重要です。
③一時払いの個人年金保険
個人年金保険の保険料は分割払いが一般的ですが、保険料を一括払いするのが一時払いの個人年金保険です。
- 平準払い：毎月決まった保険料を支払う払い方
- 一時払い：加入時に保険料を一括で支払う払い方
個人年金保険に限らず、保険料は支払期間を短くするほど安く抑えられます。
よって、一時払いの個人年金保険は、平準払いの個人年金保険よりも総支払保険料を安く抑えることが可能です。
そのため、平準払いの個人年金保険と受取年金額が同じであれば、支払った保険料総額の安い一時払いの個人年金保険の方が返戻率が高くなります。
一括払いできる資金余裕があるならば、返戻率の高い一時払いの個人年金保険の方がお得です。
個人年金保険の返戻率の計算方法
個人年金保険選定で、返戻率が重要なポイントであることを理解してもらったところで、個人年金保険の返戻率の計算方法を紹介しておきましょう。返戻率は下記計算式で算出できます。
- 返戻率（％）＝保険会社から受け取れる年金総額÷支払った保険料総額×100
よって、返戻率を計算する際に必要な情報は下記の2つだけです。
- 支払った保険料総額
- 受取年金総額
この2つの情報がわかれば、無理なく簡単に返戻率を求めることができます。
まずは支払った保険料総額を求めよう！
この2つの情報は契約後であれば保険証書で確認できますが、契約前には支払った保険料総額を自分で算出しなければならないケースも出てきます。
その際は下記3つの情報を元に、まずは支払った保険料総額を算出しましょう。
- 月額保険料
- 払込期間年数
- 受取年金総額
これら3つの情報を下記計算式に当てはめれば、支払った保険料総額を算出できます。
支払った保険料総額＝月額保険料×12ヶ月×払込期間年数
実際に返戻率を求めてみよう！
それでは、計算方法がわかったところで、早速、下記の2条件で返戻率がいくらになるかをシミュレーションしてみます。
パターンA
支払った保険料総額：200万円
保険会社から受け取れる年金総額：300万円
300万円÷200万円×100＝150％
パターンB
支払った保険料総額：200万円
保険会社から受け取れる年金総額：400万円
400万円÷200万円×100＝200％
以上のように返戻率は簡単に算出できます。
何度もいいますが返戻率は個人年金保険選定で最も重要な指標です。
できるだけ多くの年金を受け取るためにも、選定時には必ず返戻率を比較するようにしてください。
個人年金保険の返戻率が高い人気商品ランキング5選
ここからは、当サイトへの問い合わせが多く、返戻率が高い個人年金保険を、ランキング形式で紹介します。
個人年金保険は貯蓄型の生命保険とも呼ばれるため、個人年金保険に一番求められるのは貯蓄性の高さです。
その点において、貯蓄性の高さを計る指標となる返戻率が高い個人年金保険であることは、商品選択時に欠かせない選択ポイントになります。
各保険商品の特徴やメリット・デメリットを簡潔に紹介するので、個人年金保険選定時の参考にしてください。
①こだわり個人年金：マニュライフ生命
まず一番におすすめしたいのがマニュライフ生命のこだわり個人年金です。
こだわり個人年金は外貨建ての個人年金保険のため、約118％から140％という高い返戻率が期待できます。
返戻率にこだわるのであれば、この高い数値はかなり魅力的です。
こだわり個人年金は米ドル・豪ドルで保険料を運用します。個人年金保険で高い運用益を得るには、金利は欠かせない重要要素です。
その点のおいて日本よりも高水準で金利推移しているアメリカとオーストラリアで運用するこだわり個人年金には、高い運用益が期待できます。
また、外貨建ての個人年金保険で一番気になるのが為替レートによる変動リスクです。
しかし、こだわり個人年金は1.5％の利率が最低保証されています。
元本割れするリスクを回避できるので安心して申し込むことができるでしょう。
②ライフロード：JA共済
次におすすめしたいのがJA共済のライフロードです。
ライフロードは変額個人年金保険ですが、最低保証された珍しいタイプです。
当初5年間は契約時の予定利率が適用され、5年目以降は1年毎に予定利率が見直されます。
一般的に変額個人年金保険は利率の最低保証がないハイリスクハイリターン商品です。
しかし、ライフロードは変額個人年金保険でありながら、最低保証により元本割れリスクを回避できます。
また、30歳男女で110％という高い返戻率も見逃せません。
返戻率の高い個人年金保険を狙うならば、ぜひとも検討対象に加えてもらいたい保険商品と言えるでしょう。
③みらいのカタチ年金保険：日本生命
日本生命のみらいのカタチ年金保険は、予定利率が決まっている定額個人年金保険です。
返戻率は30歳男女で105％と平均クラスですが、注目してもらいたいのは配当金の存在です。
予定利率が決まっている定額個人年金保険は、その利率以上の運用益を受け取れません。
しかし、日本生命は株式会社でなく、相互扶助を原則としている相互会社です。
そのため、株式会社である保険会社にはない、配当金の受け取りが期待できます。運用が上手くいけば多額の配当金を受け取れる可能性もあるでしょう。
④たのしみワンダフル：住友生命
住友生命のたのしみワンダフルも、予定利率が決まっている定額個人年金保険です。
返戻率は30歳男女で104％と平均クラスで、他の条件を見ても総じて大きな特徴が見られない無難な個人年金保険になります。
しかし、注目してもらいたいのは、「たのしみランク」という住友生命独自の保険料割引制度です。
月額15,000円以上の保険料支払いに限定されますが、この制度を適用すれば保険料割引が適用されます。
つまり、月額15,000円以上の保険契約が可能であれば、割引によって返戻率を挙げることが可能な個人年金保険です。
月額15,000円未満の保険料を想定している人には、一般的な個人年金保険です。
しかし、それ以外の人にとっては返戻率の高い個人年金保険となるでしょう。
⑤5年ごと利差配当付個人年金保険：ソニー生命
ソニー生命の5年ごと利差配当付個人年金保険も、予定利率が決まっている定額個人年金保険です。
返戻率は30歳男性が107％、女性が104％と突出したレベルではありませんが、注目してほしいのは終身型受取が用意されている点です。
年金受取期間が5年・10年・15年から選べる上、5年保証付き終身・10年保証付き終身という終身型を選ぶこともできます。
返戻率は平均レベルですが、一生涯に渡って年金を受け取れる点は見逃せません。
生きている間、安心できる生活資金を確保したいという人には、おすすめな個人年金保険となるでしょう。
個人年金保険のメリット・デメリット
それでは引き続き、個人年金保険のメリット・デメリットについて見ていくことにしましょう。
公的年金だけでゆとりある老後生活ができる人は限られています。
そのため、将来の老後生活のためには、前もって老後資金を貯蓄しておく必要があるのは周知のとおりです。
その点において貯蓄性のある個人年金保険は、ぜひ検討してもらいたい貯蓄手段と言えるでしょう。
そこで押さえておいてほしいのが、個人年金保険のメリット・デメリットです。
この2つを踏まえた上で、本当に個人年金保険を老後資金の貯蓄手段として選ぶべきかを検討することをおすすめします。
メリット2選
個人年金保険の主なメリットは下記の2つです。
- 定期預金よりも利率が高い
- 個人年金保険料控除により節税効果が期待できる
それではこの2つのメリットを順追って見ていくことにしましょう。
①定期預金よりも利率が高い
個人年金保険と並んで、老後資金の貯蓄手段として挙げられるのが銀行等の定期預金です。
定期預金で老後資金を貯蓄している人もいることでしょう。
しかし、貯蓄性で言えば、定期預金よりも個人年金保険の方が断然おすすめです。
日本銀行が2021年5月に発表した、「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」の定期預金預入別平均年利率は下記のとおりです。
- 預入金額：1,000万円以上
- 5年定期（％)：0.003
- 7年定期（％）：0.002
- 10年定期（％）：0.002
- 預入金額：300万円以上～1,000万円未満
- 5年定期（％)：0.003
- 7年定期（％）：0.002
- 10年定期（％）：0.002
- 預入金額：300万円未満
- 5年定期（％)：0.003
- 7年定期（％）：0.002
- 10年定期（％）：0.002
周知の通り、日本銀行の金利政策実施後の預入金利はないに等しいのが実情です。
これは保険業界も同様の煽りを食らってはいますが、個人年金保険の予定利率は1.0％と上記利率と比べれば高い水準を推移しています。
貯蓄性の面で言えば、定期預金よりも個人年金保険の方が優れているというわけです。
②個人年金保険料控除により節税効果が期待できる
個人年金保険は下記のように、生命保険控除の対象です。
- 一般生命保険料控除
- 介護医療保険料控除
- 個人年金保険料控除
この控除制度を利用すれば、所得税と住民税で下記控除が受けられます。
新制度の所得税控除額
- 年間の保険料支払額20,000円以下：全額が控除
- 年間の保険料支払額20,000円超～40,000円以下：保険料支払額×1/2+10,000円が控除
- 年間の保険料支払額40,000円超～80,000円以下：保険料支払額×1/4+20,000円が控除
- 年間の保険料支払額80,000円超：一律40,000円が控除
新制度の住民税控除額
- 年間の保険料支払額12,000円以下：全額が控除
- 年間の保険料支払額12,000円超～32,000円以下：保険料支払額×1/2+6,000円が控除
- 年間の保険料支払額32,000円超～56,000円以下：保険料支払額×1/4+14,000円が控除
- 年間の保険料支払額56,000円超：一律28,000円が控除
旧制度の所得税控除額
- 年間の保険料支払額25,000円以下：全額が控除
- 年間の保険料支払額25,000円超～50,000円以下：保険料支払額×1/2+12,500円が控除
- 年間の保険料支払額50,000円超～100,000円以下：保険料支払額×1/4+25,000円が控除
- 年間の保険料支払額100,000円超：一律50,000円が控除
旧制度の住民税控除額
- 年間の保険料支払額15,000円以下：全額が控除
- 年間の保険料支払額15,000円超～40,000円以下：保険料支払額×1/2+7,500円が控除
- 年間の保険料支払額40,000円超～70,000円以下：保険料支払額×1/4+17,500円が控除
- 年間の保険料支払額70,000円超：一律35,000円が控除
基本的に個人年金保険は生命保険と同じ一般生命保険料控除に分類されます。
ここで問題となるのが各控除には限度額が設定されている点です。
そのため、一般生命保険料控除で生命保険と個人年金保険の2つで控除を受けることはできません。
通常、このように同じ控除区分に2つ以上の加入保険がある場合、1つ以外の控除は諦めることになります。
しかし、個人年金保険は別です。
個人年金保険料税制適格特約を付加することで、個人年金保険控除を受けることができます。
これは他の控除対象となる保険にはない、個人年金保険だけのメリットです。
保険と併せて個人年金保険に加入するならば、個人年金保険料税制適格特約を付加して、さらなる節税対策を実施することをおすすめします。
デメリット5選
個人年金保険の主なデメリットは下記の5つです。
- 途中解約で損をする
- 返戻率が低い
- 固定金利が不利な状況ではインフレに弱い
- 終身年金では早期に死亡すると損をする
- 保険会社が破綻すると損をする
見てのとおり個人年金保険には注意すべきデメリットがあります。
そのため、加入を検討するならば、これらデメリットをしっかり理解した上でなければなりません。
順追って内容を紹介するので、しっかりと理解しておきましょう！
①途中解約で損をする
個人年金保険を払込期間中に解約しなければならないこともあるでしょう。
しかし、個人年金保険の中途解約は確実に損となります。
個人年金保険の中途解約時の解約返戻金は、元本割れすることが大半です。
これについては、各保険会社もHP等で警告しているので、支払った保険料を満額受け取れることはないと考えておくべきでしょう。
そして特に注意してほしいのが、短期解約する場合です。
短期解約の場合は特に返戻率が低くなるため、受け取れる解約返戻金が50％を切ることも珍しくありません。
加入期間によっては、解約返戻金がほとんど戻ってこない、もしくはまったくなかったというケースもあるようです。
個人年金保険に加入する場合は、この点は肝に銘じておきましょう。
②円建ては返戻率が低い
個人年金保険は貯蓄性のある生命保険と言われています。
そのため、個人年金保険にはどれくらいの貯蓄性があるかが最重要ポイントになってきます。
より多くの老後資金を期待して、個人年金保険に加入する人も多いでしょうから、この点は気になるところです。
しかし、貯蓄性という点において円建ての個人年金保険はそれほど優れた商品ではありません。
これは返戻率の低さを見れば明らかです。
先に返戻率の高い個人年金保険を紹介しましたが、外貨建てのこだわり個人年金を除けば、高くて110％で105％前後が大半を占めます。
個人年金保険で高い返戻率を求めるのであれば、ハイリスクハイリターンのリスクを伴う、外貨建てや変額型の保険商品を選ぶしかないでしょう。
③固定金利が不利な状況ではインフレに弱い
予定利率が決まっている個人年金保険は、インフレに見舞われると大損する可能性があります。
予定金利は払込期間中変わることのない固定金利です。
そのため、保険会社の運用がうまく行かなくても、保証された利率に対する運用益が受け取れます。
これは予定金利を設定している個人年金保険の強みでありメリットです。
しかし、インフレにより貨幣価値が下がれば固定金利であることが、逆にデメリットになります。
受け取れる金額に影響はありません。
ですが、貨幣価値が下がっているため、受け取る年金額は目減りしています。
事実、日本における物価は1970年から2000年の30年間で3倍ほどになっています。
今後これほど大きな上昇があるかと問われると、ほとんどないであろうという見解が多いです。
しかし、個人年金保険に加入する際はインフレに弱いことはよく理解しておきましょう。
④終身年金では早期に死亡すると損をする
個人年金保険には被保険者が生きている間、年金給付が受けられる終身型があります。
しかし、この終身型は損をするケースが大半です。
終身型は被保険者が死亡した時点で、年金給付が終了します。
終身型は他のものよりも年金の受取期間が長期になるため、
その分、保険料は割高です。
元を取れるまでにはそうとうな期間が必要になると言われているので、死亡時期が早いほど損となります。
今は先に紹介したソニー生命の5年ごと利差配当付個人年金保険のように、5年・10年といった被保険者に代わって遺族が受け継げる保証期間を設けた保険商品もあります。
さらに保険料は割高になりますが、終身型に加入する際は保証期間付きの検討も忘れないようにしてください。
⑤保険会社が破綻すると損をする
これは個人年金保険に限った話ではありませんが、加入先の保険会社が破綻しないとは限りません。
この場合、生命保険契約者保護機構によって、契約者保護が図られるため契約自体が無効になる心配は無用です。
しかし、以前と全く同じ契約条件が継続されることはないと思っておきましょう。
保険会社が破綻した時に考えられる契約者への影響は下記のとおりです。
- 貯蓄性が高く、契約期間の長い個人年金保険ほど受取年金額の減少幅が大きい
- 支払期間が長いほど受取年金額の減少幅が大きい
- 予定利率が高いほど受取年金額の減少幅が大きい
好条件の契約を締結している人ほど、契約条件への影響が大きくなります。
そうならないためにも、加入先の保険会社は慎重に選ぶようにしてください。
まとめ
今回は貯蓄性の高い個人年金保険を選ぶために必要な基礎知識を解説し、実際におすすめの個人年金保険商品を紹介しました。
個人年金保険を選ぶ際、一番肝心なのが受け取れる年金額です。
まずは自分に合った個人年金保険を複数選び、その返戻率を比較してください。
そうすれば自ずと一番貯蓄性の高い個人年金保険がどれなのかわかるでしょう。
しかし、保険商品は素人の知識だけでは十分理解できないことも少なくありません。
少しでも不明な点や心配な点がある時は、専門家の知識が必要になります。
