【FP監修】個人年金保険をシミュレーションで解説!加入・非加入それぞれの場合で比較します!

個人年金保険は比較的リスクの少ない保険商品ですが、しっかりとシミュレーションしたうえで加入を検討したいところです。
そこでこの記事では、個人年金保険の加入時と非加入時をシミュレーションで比較検討するとともに、メリットやポイントなどを解説していきます。

老後に必要な資金と定年後の収入を計算シミュレーション

人生100年時代で老後資金が2,000万円必要という話もよく聞くようになり、公的年金だけでは不安のある方も多いでしょう。

老後に必要な支出と収入、そして貯蓄額を若いうちからシミュレーションしておくことが、これからの時代は大切です。

そこでまずこの章では、老後に必要な資金と貯蓄額を、どのようにシミュレーションしていけばいいか解説していきます。

 

 

老後に必要な資金

老後に必要な資金というのは、正確に計算するのは困難です。

人によって生活レベルは違いますし、何歳まで生きるかは誰にも分かりません。

ですから、あくまで目安となる大まかな老後資金をシミュレーションし、それを目標に資金を積み立てていくことになります。

 

目安をシミュレーションするには、平均値を使うのが有効です。

老後の平均的な収入と支出、平均寿命のデータを使えば、老後資金の大まかな目安をシミュレーションすることができます

具体的には、年金や退職金といった収入の平均額から、生活費や遊興費といった支出の平均額を差し引いて、求めた赤字分が老後に必要な貯蓄額の目安だと解釈します。

 

老後支出の月額目安

老後の支出がいくらくらいになるかは、その人の生活スタイルや生活レベルにもよりますが、総務省が平均値を公表しているので、これを目安に考えることができます。

夫婦二人世帯(勤労世帯と無職世帯)および単身世帯の、老後支出の月額平均は下のとおりです。

二人世帯は月約23万円から30万円、単身世帯は約13万円となっています。

このデータには家賃は含まれていないため、賃貸に住んでいる場合はさらに家賃がプラスされます。

【老後支出の月額目安】

夫婦二人世帯(勤労世帯) 30万4,561円
夫婦二人世帯(無職世帯) 22万9,029円
単身世帯(65歳以上) 13万1,739円

総務省統計局「家計調査 家計収支編(年次間)2019年」より

このデータは、無理して切り詰めるわけではないけれど浪費はしないという、平均的な生活レベルの目安となります。

もっと趣味にお金をかけたりぜいたくな暮らしをしたい方は、この平均値に趣味やぜいたくの分をプラスする必要があります。

逆に、普段から節約していてお金を使わない方は、この平均値から節約した分を引いて計算すればよいでしょう。

 

定年から平均寿命までに必要な生活費

日本人の平均寿命は、男性が約81.4歳、女性が約87.5歳です。よって、定年が60歳なら男性が21.4年、女性が27.5年の老後があることになり、定年が65歳なら男性16.4年、女性22.5年となります。

これらのデータから平均寿命までに必要な生活費を計算すると、下の表のようになります。

計算方法はまず前節で求めた月額支出を12倍して年間支出を求め、それに先ほど求めた老後の年数を掛けます。

二人世帯の場合は、まず男性が平均寿命で先に亡くなった後、残りの期間を女性が単身世帯で暮らすと考えます。

この額には入院費や介護費、家賃やリフォーム代は含まれていないので、必要な場合は別途加算します。

【定年から平均寿命までに必要な生活費】

世帯の種類 1年に必要な生活費 平均寿命までに必要な生活費(定年60歳の場合) 平均寿命までに必要な生活費(定年65歳の場合)
夫婦二人世帯(勤労世帯) 365万4,732円 約8,785万円 約6,958万円
夫婦二人世帯(無職世帯) 274万8,348円 約6,846万円 約5,472万円
単身世帯 158万868円 ・男性 約3,383万円
・女性 約4,347万円
・男性 約2,593万円
・女性 約3,557万円

 

定年後の収入

定年後の収入源は人によって違いますが、主なのは退職金と公的年金です。

この節では平均的なケースとして、収入が退職金と公的年金だけの場合を考えます。

定年後も何らかの仕事をしていたり家賃収入などがある場合は、その収入をさらにプラスして計算します。

 

退職金

厚生労働省の調査によると、退職金の平均額は下の表のようになっています。

学歴や企業規模によって差がありますが、おおむね大企業が2,000万円程度、中小企業が1,000万円程度だといえます。

あくまでこれは平均額なので、業種や勤続年数、男性か女性かなどによって金額は変わってきます。

【退職金の平均額】

学歴・企業規模 退職金の平均額
大卒・大企業 2,289万5,000円
高卒・大企業 1,858万9,000円
大卒・中小企業 1,118万9,000円
高卒・中小企業 1,031万4,000円

厚生労働省「賃金事情等総合調査(令和元年)」より

 

公的年金

日本年金機構のデータによると、令和3年の国民年金・厚生年金の受給額は以下の表のとおりです。

ただしこのデータは、国民年金は満額、厚生年金は40年会社員として働いた場合の金額となっています。

ですから、国民年金を納めていない期間があったり、厚生年金の加入期間が短い場合は、これよりも受給額が減ることになります。

厚生労働省の2016年のデータによると、満額もらえない人も含めた平均受給額は、国民年金が月5万5,464円、厚生年金が月14万7,927円となっています。

【令和3年の年金額】

年金の種類 月額 年額
国民年金(満額) 65,075円 78万900円
厚生年金(40年加入した夫婦2人の標準的な金額) 220,496円 264万5,952円

 

老後の貯蓄目標額はいくら?

ここまで求めたデータを使うと、老後の貯蓄目標額を大まかに見積もることができます。

夫婦二人世帯か単身世帯か、定年は60歳か65歳か、退職金はいくらか、そして国民年金のみか厚生年金かによって、それぞれの条件で計算することができます。

全ての条件で計算するのは煩雑なので、以下では代表的な例をいくつか計算します。

 

夫婦二人世帯で定年65歳、大卒・大企業の会社員の場合

一例として、夫婦二人世帯(無職世帯)で定年65歳、大卒・大企業の会社員で厚生年金を受給する場合を考えます。

定年後の平均余命を22.5年とすると、生涯でもらえる年金額の大まかな見積もりは

264万5,952円×22.5年=5,953万3920円

となります。これに大企業・大卒の退職金2,289万5,000円を足すと、老後の収入の合計額は

5,953万3920円+2,289万5,000円=8,242万8920円

となります。

一方で必要な生活費は約5,472万円なので、このケースでは収入のほうが上回ることになります。

よって、平均的な生活レベルでの老後生活は、貯蓄がなくても送ることが可能であるとシミュレーションできます

 

夫婦二人世帯の自営業者が65歳で引退する場合

次に、自営業者が65歳で引退し、老後生活を送るケースを考えます。

自営業者は退職金と厚生年金がない点が、先ほどのケースとの違いです。

このケースでは収入が国民年金のみとなるので、平均余命を先ほどと同じ22.5年とすると、

収入は

78万900円×22.5年=1,775万2,500円

となります。必要な生活費は約5,472万円なので、差し引き

5,472万円-1,775万2,500円=約3,697万円

となり、約3,700万円ほどの貯蓄が必要となる計算になります

ただし、国民年金基金や小規模企業共済に入っている場合は、その受給額の分だけ必要な貯蓄額が少なくなります。

 

個人年金保険で老後資金を準備するメリット

公的年金以外で老後資金を準備する方法には、個人年金保険以外にも、iDeCoやつみたてNISAを利用したり、単に貯金するという選択肢もあります。

こういったいろいろな選択肢がある中で、個人年金保険で老後資金を準備するメリットとは何なのでしょうか。

主なものとしては、リスクを抑えながら老後の資金を増やせる、個人年金保険料控除の適用を受けられるといった、以下の3つのメリットが考えられます。

【個人年金保険で老後資金を準備するメリット】

  1. リスクを抑えながら老後の資金を増やせる
  2. 個人年金保険料控除の適用を受けられる
  3. 強制的に貯蓄を仕組み化できる

 

①リスクを抑えながら老後の資金を増やせる

個人年金保険は、株式や投資信託に比べると比較的リスクの低い商品です。

特に定額個人年金保険は元本が保証されるので、リスクを抑えながら老後の資金を増やすことができます

変額個人年金保険は定額のものに比べるとハイリスクですが、それでも最低保証がついているものが多く、紙くずになる可能性もある個別株投資に比べればローリスクです。

資産を増やすという点に関しては、現在は金利の低さもあって、個人年金保険はあまりメリットがありません。

定額個人年金保険の場合、満期まで積み立てても返戻率は105%程度に収まるのが一般的です。

それでも銀行預金よりはリターンが高いので、せっかく貯めた貯金を銀行に入れっぱなしにしておくなら、個人年金保険で運用するのも有効な手段です。

 

②個人年金保険料控除の適用を受けられる

個人年金保険で支払った保険料は、個人年金保険料控除の適用を受けることができます。

所得税・住民税合わせて最大6万8,000円の控除が受けられ、税率にもよりますが年間1~2万円程度の節税ができます

個人年金保険というと返戻率に目が行きがちですが、控除で節税すれば手元に残るお金が増えるので、返戻率と同様に着目することが大切です。

個人年金保険料控除は、適格要件という条件を満たした場合しか適用されないのが注意点です。

ただし条件を満たさない場合でも、一般の生命保険料控除として他の生命保険と一緒に控除できます。

一般の生命保険料控除でも節税効果はありますが、他の生命保険に入っている場合は、別枠の個人年金保険料控除を適用したほうが節税効果が高くなります。

 

③強制的に貯蓄を仕組み化できる

貯金が苦手で、給料が振り込まれるとどうしても使ってしまうという人もいるかもしれません。

その場合は個人年金保険で強制的に貯蓄を仕組み化するのも一つの手です。

個人年金保険は一旦保険料を払ってしまうと、解約手続きが面倒ですし、解約返戻率が低い間は損をしてしまいます。

そのため解約しないほうが特になり、貯金が苦手な人でも貯蓄のモチベーションを保てます

 

個人年金保険の返戻率を計算シミュレーション

個人年金保険にはいろいろな用語が出てきますが、支払う保険料に対してもらえる年金額の割合を示す「返戻率」は、最も重視すべき指標だといえます

そこでこの章では、返戻率の計算方法や予定利率との違いなどを解説します。

 

返戻率と予定利率の違い

返戻率とは、支払った保険料に対して、受け取る年金額が何パーセントになるかを表すものです。

例えば、保険料を100万円払って年金を110万円受け取れば、返戻率は110%となります。

そして予定利率とは、保険会社が保険料を運用する際に、何パーセントの利率で運用する予定であるかを表す指標です。

一見両者は似たようなものに見えますが、個人年金保険は運用益をそのまま年金として配当するわけではないので、予定利率が倍になれば単純に返戻率が倍になるわけではありません。

一般に、返戻率が高いほど受け取る年金が多くなり、予定利率が高いほど保険料が安くなります

 

返戻率の具体的な計算方法

返戻率は支払った保険料に対してもらえる年金額をパーセントで表したものなので、計算方法は下のようになります。

【返戻率の計算式】

  • (もらえる年金額)÷(支払った保険料)×100

 

返戻率の高い個人年金保険3選

返戻率の高い個人年金保険として、以下の3選をとりあげて簡単に紹介します。

【返戻率の高い個人年金保険3選】

  1. ソニー生命の変額個人年金保険
  2. 日本生命「みらいのカタチ」
  3. 住友生命「たのしみワンダフル」

1.ソニー生命の変額個人年金保険

ソニー生命の変額個人年金保険は、運用成績次第で返戻率が変化する個人年金保険です。

もらえる年金額は運用成績により変化しますが、運用成績がよければ定額個人年金保険をはるかに上回る返戻率になる可能性もあります

 

2.日本生命「みらいのカタチ」

日本生命の定額個人年金保険「みらいのカタチ」は、30歳加入で返戻率約105%と、定額個人年金保険としては高い返戻率といえる商品です。

終身年金にするか確定年金にするかを、年金受取時に選べるのが便利な点です。

 

3.住友生命「たのしみワンダフル」

住友生命の定額個人年金保険「たのしみワンダフル」は、20歳加入で返戻率約108%、30歳加入で約106%となっており、定額個人年金保険の中では高い返戻率となっています。

 

個人年金保険による老後資金の準備を計算シミュレーション

この章では、30代のAさん・Bさんの家族を例にとり、個人年金保険による老後資金の準備を計算シミュレーションします。

 

老後資金の準備は使途不明金の把握から

使途不明金とは、何に使われたか分からないお金のことです。家計簿の黒字額と貯金の増加額を見て、貯金の増加のほうが少なければその差額が使途不明金です。

使途不明金の用途はいろいろ考えられますが、例えばコンビニでちょっとした買い物をしたり、飲み代をおごったりしたお金が、家計簿から漏れてしまうことがあります。

老後資金の準備のために食費や光熱費を削るのは大変ですが、使途不明金を節約して個人年金保険で運用すれば、あまり苦労せず老後資金を貯めることができます

 

【事例1】使途不明金を個人年金保険に回したAさん

家計簿から使途不明金の出先を明らかにし、そのお金を節約して個人年金保険に回したAさんのシミュレーションです。

Aさんの状況は以下のとおりです。

【Aさんの状況】

  • Aさんの年齢は30歳
  • 家族は妻と子供一人(3歳)
  • 現在の月収は手取り28万円
  • 支出22万円、使途不明金3万円、トータル3万円の黒字
  • 使途不明金を個人年金保険で運用

もし使途不明金を把握せず個人年金保険に入らなかった場合、老後資金が約1,000万円不足するというシミュレーション結果となりました。

しかし、使途不明金の3万円を返戻率105%の個人年金保険で30年間運用すると、もらえる年金額は1,134万円となります。

使途不明金を個人年金保険に回すことで、老後資金の不足を補って適切なライフプランを立てられるようになりました。

 

【事例2】使途不明金を把握せず個人年金保険に未加入のBさん

次に、使途不明金を把握せず、個人年金保険にも未加入のBさんのシミュレーションを見てみましょう。

Bさんの状況は以下のとおりです。

【Bさんの状況】

  • Bさんの年齢は31歳
  • 家族は妻と子供一人(2歳)
  • 現在の月収は手取り30万円
  • 支出23万円、使途不明金3万円、トータル4万円の黒字
  • 個人年金保険に加入せず、老後の収入は退職金と公的年金のみ。

Bさんの家計はうまくやりくりして4万円の黒字ですが、3万円の使途不明金があります。先ほどのAさんと違い、使途不明金の把握はせず個人年金保険にも入っていません。

現在は子供が小さいのもあり黒字ですが、将来大きくなると教育費が家計を圧迫します。

老後の収入は退職金と公的年金だけなので、65歳以降は月数万円程度の赤字となり、貯金を切り崩さなければなりません。

結果として、平均寿命まで生きるとすると、約800万円ほどの老後資金が不足しているというシミュレーション結果となりました。

収入はAさんより多いですが、老後資金が足りないという結果になっています。

 

個人年金保険を選ぶポイント

個人年金保険はさまざまな生命保険会社から多くの商品が販売されているので、その中から自分の目的に合ったものを選ぶことが大切です。

特に以下の3つのポイントをおさえて、適切な個人年金保険を選ぶようにしましょう。

【個人年金保険を選ぶポイント】

  1. 年金保険の種類・受取期間
  2. 貯蓄性(返戻率)の高さ
  3. 個人年金保険料控除の適格要件

 

①年金保険の種類・受取期間

個人年金保険を受取期間の違いによって分類すると、終身年金・有期年金・確定年金・夫婦年金の4つに分けられます。

このうち、終身年金と夫婦年金は被保険者が死亡するまで年金を受け取れるタイプで、有期年金と確定年金は期間が有限です。

終身年金と夫婦年金の違いは、終身年金は被保険者が死亡するまでの保障なのに対し、夫婦年金は夫婦どちらかが生きている限り年金が受け取れる点です。

有期年金と確定年金の違いは、有期年金は受取期間中に被保険者が死亡したら保障が終わるのに対して、確定年金は死亡後も遺族が年金を受け取れます。

終身年金と確定年金は被保険者の死亡で保障が終わるのが原則ですが、保障期間を設けることで、保障期間内なら死亡後も遺族が年金を受け取ることができます。

【個人年金保険の種類・受取期間】

個人年金保険の種類 受取期間 死亡後の年金受取
終身年金 被保険者が死亡するまで 原則なし
有期年金 契約で定めた期間 原則なし
確定年金 契約で定めた期間 あり
夫婦年金 夫婦両方が死亡するまで 保障期間があるのが一般的

 

②貯蓄性(返戻率)の高さ

前節では受取期間の観点から個人年金保険を4つに分類しましたが、返礼率の観点で見ると、定額個人年金保険・変額個人年金保険・外貨建て個人年金保険の3つに分類できます。

定額個人年金保険は予定利率が設定されているため、受け取れる年金額が決まっており元本も原則保証されます。

ただし、途中で解約したり保険会社が破綻してしまった場合は、例外的に元本割れすることもあります。

変額個人年金保険は、元本保証せずに積極的な運用を行い、高い返戻率の実現を目指す個人年金保険です。

定額個人年金保険よりハイリスク・ハイリターンな商品だといえます。

外貨建て個人年金保険は、日本円より金利の高い外貨で運用する個人年金保険です。

金利が高い分高い返戻率が期待できますが、為替リスクなどにより元本割れすることもあります。

【個人年金保険の種類と返戻率の高さ】

個人年金保険の種類 返戻率 元本割れのリスク
定額個人年金保険 低い。105%前後が一般的。 原則なし
変額個人年金保険 運用成績次第。非常に高くなる場合もある。 あり
外貨建て個人年金保険 円より高金利な分高くなることもある。 あり

 

③個人年金保険料控除の適格要件

個人年金保険の保険料の控除は、適格要件(個人年金保険料税制適格特約)が付加されていれば個人年金保険料控除となり、付加されていなければ一般の生命保険料控除となります。

個人年金保険料控除は、他の生命保険料控除と別枠になるので節税効果が高くなります。

【個人年金保険料控除の適格要件】

  1. 年金の受取人が契約者本人かその配偶者である
  2. 年金の受取人が被保険者である
  3. 保険料の払い込み期間が10年以上ある
  4. 年金の受け取り開始が60歳以上である(確定年金・有期年金の場合)
  5. 年金の受け取り期間が10年以上ある(確定年金・有期年金の場合)

 

まとめ

では最後に本記事のポイントをまとめます。定年から平均寿命までに必要な生活費は、平均的な額をごく大まかに計算すると下の表のようになります。

退職金や年金、貯金などの資産総額が、これを上回るように準備していくことが重要です。

【定年から平均寿命までに必要な生活費】

世帯の種類 1年に必要な生活費 平均寿命までに必要な生活費(定年60歳の場合) 平均寿命までに必要な生活費(定年65歳の場合)
夫婦二人世帯(勤労世帯) 365万4,732円 約8,785万円 約6,958万円
夫婦二人世帯(無職世帯) 274万8,348円 約6,846万円 約5,472万円
単身世帯 158万868円 ・男性 約3,383万円
・女性 約4,347万円
・男性 約2,593万円
・女性 約3,557万円

定年後の主な収入は退職金と公的年金ですが、これらの額はおおむね以下のようになります。

これに貯金をプラスしてまだ足りない場合は、個人年金保険などで準備する必要が出てきます。

【退職金の平均額】

学歴・企業規模 退職金の平均額
大卒・大企業 2,289万5,000円
高卒・大企業 1,858万9,000円
大卒・中小企業 1,118万9,000円
高卒・中小企業 1,031万4,000円

厚生労働省「賃金事情等総合調査(令和元年)」より

【令和3年の年金額】

年金の種類 月額 年額
国民年金(満額) 65,075円 78万900円
厚生年金(40年加入した夫婦2人の標準的な金額) 220,496円 264万5,952円

老後資金の準備方法は個人年金保険以外にもありますが、個人年金保険を活用するメリットは以下の3つです。

【個人年金保険で老後資金を準備するメリット】

  1. リスクを抑えながら老後の資金を増やせる
  2. 個人年金保険料控除の適用を受けられる
  3. 強制的に貯蓄を仕組み化できる

個人年金保険を選ぶ際は、以下のポイントを押さえておくようにしましょう。

【個人年金保険を選ぶポイント】

  1. 年金保険の種類・受取期間
  2. 貯蓄性(返戻率)の高さ
  3. 個人年金保険料控除の適格要件

個人年金保険の詳しいシミュレーションをしたい方や、老後資金の準備について不明点がある方は、保険のプロに相談するのがおすすめです。

 

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