【FP監修】就業不能保険って必要?メリットやデメリット・不要なケースまでプロがわかりやすく解説!

万が一の際に大きな給付金を受け取ることが出来て安心な就業不能保障保険。
しかし「そもそも必要なの?」「保障金額はいくらにすればいい?」「どこの会社の商品が良いのかわからない」という意見も多く聞きます。
本記事ではそんな悩みを持った方々に向けて専門家がわかりやすく解説していきます!

就業不能保障保険とは

就業不能保険とは、万が一働けなくなってしまったケースに備えることができる保険です。

病気やケガでの療養期間が長期化して働けなくなってしまったとしても、加入時に決めた期間は毎月一定金額を受け取り続けることができます。

また、商品によっては完治後も満了期間まで保険金を受け取ることができます。

就業不能保険の仕組み

入院や手術によって一定金額を受け取ることができる医療保険とは少し異なり、収入減少のリスクをカバーすることが出来るため注目されている比較的新しい保険です。

公的保障でカバーできる範囲も理解しよう

皆さまの中では

社会保障があるから保険は必要ない

というような意見を耳にしたことがある方もいるかもしれません。

たしかに日本は社会保障が充実しており、万が一病気などで働けなくなってしまっても傷病手当金などの公的保障が存在します。

一方で、公的保障を受け取ることが出来る対象者や条件は人によって異なるため、まずはご自身の状況をしっかりと理解したうえで比較・検討することが重要です。

就業不能保障保険の考え方

就業不能保障保険や医療保険、がん保険など万が一が発生した場合の経済的リスクから身を守るために保険を検討するうえでは重要な考え方が3つあります。

  1. 傷病手当金や障害年金をはじめとした公的保障を理解する
  2. 万が一が発生しても十分賄える自由度の高い預貯金などの金融資産があるか確認する
  3. 上記2つを考慮しても保障が不足する場合は就業不能保障保険に加入する

就業不能保障保険のメリットとデメリット

有事の際の経済的損失をカバーできる就業不能保障保険ですが、メリットとデメリットもあります。

就業不能保険のメリット

働けなくなった時の経済的不安に対する安心感が得られます。

また、商品によっては完治後も満了期間まで保険金を受け取ることができます。

加えて、医療保険でカバーできないリスクの穴を埋めることが出来ます。

就業不能保険のデメリット

商品設計が複雑なため商品選びが難しいという意見をよく聞きます。

実際の保障開始までに待期期間があります。

 

就業不能保険が役に立つケースを解説

①休職期間が長期化してしまったケース

病気療養などで休職をした場合、復職までにどの程度の期間がかかるイメージをお持ちでしょうか?

下記は2か月超休職をした方の期間のまとめですが、約6割もの人が復職までに半年以上を要しています。

2か月~半年 41.7%
半年~1年 22.6%
1年~2年 16.5%
2年~5年 8.7%
5年~ 10.5%

 

②復職しても収入が元に戻らないケース

また、無事に復職をしたとしても通院や勤務時間の短縮などに起因して収入減少となるケースがあります。

下記は復職をしても収入減少となってしまった方の減少額をまとめたものです。

6割以上の方が月額5万円以上減少しています。

[就業不能に関する調査]東京海上日動あんしん生命調べ(2020年8月)

減少額が月額5万円未満 39.6%
減少額が月額5万円~10万円 24.5%
減少額が月額10万円以上 35.8%

 

金銭以外の側面も考慮しよう

仮に休職が長期化、もしくは復職しても収入減となった場合は、ご家族の生活に影響が生じる可能性も視野にいれましょう。

例えばですが

  • 子どもの習い事や進学を我慢してもらう
  • 住居や車の売却につながる
  • プライベートの時間が確保できなくなる

などの弊害も考えられます。

そのため万が一の際の安心感という意味では、他の医療保険などよりも大きいと考えられます。

ただ保障範囲が各社異なるため商品選びが難しいのが懸念点です。

また各社、免責期間(保険金が受け取れない期間)を設けているため各社比較が必要になります。

免責期間中に万が一が起こり、いざという時に請求できないという事態を避けるためにもプロのアドバイザーに相談しましょう。

就業不能保障保険が必要なケース

では次に就業不能保障保険が必要になるケースを見ていきたいと思います。

優先的に準備すべきケースは全部で3つあると考えます。

①自営業やフリーランスの場合

自営業の方やフリーランスの方は優先して加入した方が良いでしょう。

自営業の方やフリーランスの方は会社員や公務員の方に比べて公的保障が薄くなります。

そのため収入と同水準程度の保障があると安心感も得られるでしょう。

②専業主婦(夫)の場合

収入の柱が一人だけの場合も優先的に加入しましょう。

一家の大黒柱に万が一が起きた際の家計に与える影響は大きいと考えられます。

ただし加入される際は、冒頭の就業不能保障保険の考え方にも記した通り、自身の公的保障がいくらなのかプロのアドバイザーに計算してもらったうえで必要な保障額を相談して検討しましょう。

③共働きで子どもがいる場合

共働きで収入も十分あるため加入の優先度は低くなりがちですが、だからこそ加入すべきだと考えます。

どちらかが就業不能状態になった場合、仕事の時間も短くしなければいけなくなる可能性があります。

仕事だけではなく、家事や育児、療養などの負担もあるため経済的損失をカバーできるだけではなく、有事の際、就業不能保障保険が適応されることでプライベートの時間も確保できるなど家庭に与える影響は大きいです。

代表的な就業不能保障保険を紹介

では数ある保険会社の中から、どこの会社の就業不能保障保険に加入するべきなのか代表的な会社の特徴を見ていきましょう。

※2022年7月時点で問い合わせ件数の多いものから順に紹介しています。

東京海上日動あんしん生命(商品名:あんしん就業不能保障保険)

保障範囲

5疾病による所定の入院・在宅療養状態または所定の障害状態、介護が必要な所定の状態で適応されます。

まず5疾病とは、悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全をいいます。

5疾病による保険金の支払いには、所定の入院・在宅療養状態の60日超の継続が必要になります。

次に所定の障害状態とは、以下の3つのいずれかに該当した時を指します。

  1. 国民年金法に定める障害等級1級または2級に該当していると認定された時。※精神の障害を原因として障害等級2級に該当した場合を除く。
  2. 身体障害者福祉法に定める障害級別1級から3級までに該当し、身体障害者手帳の交付があった時。
  3. 特定生活障害に該当した時

最後に介護が必要な所定の状態とは、以下2つのどちらかに該当した時を指します。

    1. 公的介護保険制度の要介護2以上と認定された時
    2. 要介護状態が180日を超えて継続したと診断された時

あんしん就業不能保険

ライフネット生命(商品名:働く人への保険3)

保障範囲

病気またはケガで就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間60日または180日をこえて継続した場合、その就業不能状態が継続している限り、最長で保険期間満了まで保険金を受け取ることができます。※精神疾患によるものは除きます。

就業不能状態とは以下のいずれか4つに該当した時を指します。

  1. 病気またはケガの治療を目的として日本国内の病院または診療所に入院している状態 ※精神疾患によるものを除く
  2. 医師の指示にもとづき、日本国内の自宅等で在宅療養をしている状態※
  3. 国民年金法施行令に定める障害等級1級または2級に認定された状態
  4. 約款所定の特定障害状態に該当した状態

※在宅療養とは以下のことを指します。

  • ・病気またはケガ(精神疾患によるものを除く)により、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表の在宅患者診療・指導料(往診料および救急搬送診療料を除きます)に列挙されている診療料や管理指導料等が算定され、医師の指示にもとづき、日本国内の自宅等で、治療に専念すること
  • ・約款所定の3大生活習慣病、肝硬変または慢性腎不全により、医師の指示にもとづき、日本国内の自宅等で、治療に専念すること

働く人への保険3

アクサダイレクト生命(商品名:働けない時の安心)

保障範囲

支払対象外期間60日経過後の病気やケガで働けなくなった時または精神疾患で働けなくなった時です。

まず病気やケガで働けなくなった時とは以下3つのことを指します。

  1. 治療を目的とした入院
  2. 医師の指示による在宅療養
  3. 国民年金法施行令に定める障害等級2級以上に認定された場合※精神疾患を直接の原因とするものを除きます。

精神疾患で働けなくなった時とは以下の2つを指します。

  • 精神疾患を直接の原因とする精神疾患の治療を目的とした入院
  • 国民年金法施行令または精神保護及び精神障碍者福祉に関する法律施行令に定める障害等級2級以上に認定された場合。

働けない時の安心 

まとめ

就業不能保障保険は有事の際に大きな保険金を受け取ることができるため、他の保険に比べても安心感は非常に大きいです。

ただ各家庭により必要な保障金額は異なります

加入される際は、まずプロの金融アドバイザーに相談し、必要保障額を算出してもらいましょう。

また各社、保障内容も異なるため一概に保険料だけで決めるのではなく保障内容も照らし合わせたうえで加入することをオススメします。

 

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記事監修者

〇仕事の理念
「日本に一秒でも早く正しい金融知識を広める」をモットーに日々活動しております。

SNSやインターネットから簡単に情報が入手できる現代では、より専門性の高い話しを「誰から聞くか」が重要になってきます。

正しい金融知識を持っているか持っていないか、それをいつ知るかによって人生は劇的に変わります。

「知らずに損する人生」ではなく「知って得する人生」にしましょう。
<自己紹介ムービーはこちら>

○略歴
新卒で三井住友銀行入行。
主にオーナー経営者や地主様の資産運用相談や相続対策に従事。
その後SYN Group株式会社に創業メンバーとして参画。
同社最年少課長。

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