【FP監修】学資保険の代わりになる教育費の準備方法は？終身保険や投資信託、つみたてnisaを解説

学資保険の代わりとなる方法をご紹介する前に、学資保険の基礎知識を確認しておきましょう。

ここでは、学資保険の概要やその特徴を紹介します。また、学資保険の加入が向いている人や加入する際の注意点も合わせて確認しましょう。

学資保険とは、子どもの将来の教育資金に備えるための貯蓄型の保険です。定期的に一定の保険料を支払うことで、子どもの進学などに合わせて教育資金として祝金や満期保険金などを受け取れます。

学資保険はその名の通り保険なので、万が一に備える保障も充実しています。

例えば子どもや契約者、その家族が病気・ケガをしたときの入院給付金や、契約者死亡時の死亡保険金などがあります。他にも、契約者に万が一のことがあって、保険料が支払えなくなったときに、保険料の支払いが免除になる保障もありますよ。

ではここで、さらに詳しい学資保険の特徴を解説していきます。ここで取り上げるのは、次の3つの特徴です。

1. 節税効果がある
2. 契約者の万が一に備えられる
3. 工夫次第で返戻率を上げられる

学資保険を活用することで、節税効果も得られるでしょう。

なぜなら学資保険は、生命保険料控除の対象になっているからです。
生命保険料控除とは、1年間の所得から、その年に支払った保険料を差し引くことで課税所得を減らせる制度のことです。また住民税にも適用されます。

学資保険は、生命保険料控除の一般生命保険料控除の対象になっています。

所得から控除できる額は所得税で4万円、住民税で2.8万円となります。
年間で節税できる金額は数千円単位であることが多いですが、学資保険は長期間の加入を前提としているため、10年、20年と節税できれば数万円以上の節税効果を期待できるでしょう。

ただし、1点だけ注意点があります。
それは、他の生命保険に加入している場合、控除枠を学資保険と分け合うことになり、学資保険の節税効果が得られなくなる可能性があることです。

できるだけ不要な生命保険には加入せず、控除枠をうまく活用してください。

学資保険の魅力の1つは、契約者に万が一のことがあった場合に、保険料の払込が免除されることです。

そのことを、保険料払込免除特約といいます。
万が一には、死亡した場合や、事故や病気で所定の高度障害になった場合などがあります。保険料の払込が免除になっても、満額の保障を受け取れるのです。

もし学資保険に加入せず親の力だけで子どもの教育資金を蓄えていたなら、万が一のことがあれば、教育資金の備えはできなくなるかもしれません。

返戻率とは、支払った保険料に対して、どれくらいの保険金を受け取れるかを示す割合のことです。
返戻率が100％を超えていれば、支払った保険料よりも受け取った保険金の方が多いことを示します。一方で100％未満なら、保険金よりも保険料の方が多く、損したことになりますね。

返戻率は、工夫次第で上げることができます。
例えば契約者の加入年齢が若いほど、死亡や障害のリスクが低いので、保険料が安くなります。そのため、なるべく早く学資保険に加入することで、保険料を安くし、返戻率を上げられるのです。

学資保険の概要と特徴がわかったところで、学資保険への加入が向いている人を紹介します。向いているのは、次のような方です。

• 保障をつけながら教育資金に備えたい人
• 継続的な貯蓄が苦手な人
• 投資や資産運用に不安を感じている人

学資保険は契約者や子ども、家族の病気・ケガに備える保障をつけられます。

学資保険を活用しない場合は、全て自力で備える必要があり、働けなくなったり、貯蓄できなくなったりした時点で、教育資金の万全な備えはできなくなりますよね。
学資保険は、そのようなリスクを取り払ってくれるのです。保障をつけながら、安心感を持って教育資金に備えたい方には、学資保険の活用がおすすめです。

ちなみに、学資保険で備えられる保障には、次のようなものがあります。

1. 保険料払込免除特約
2. 死亡保障
3. 医療保障

すでに加入している保障に重ねて加入してしまうこともあるので、参考にしてください。

学資保険の活用は、教育資金を蓄えたくても継続的な貯蓄が苦手な方に向いているでしょう。なぜなら、学資保険の毎月の保険料支払いで、自動的に教育資金に備えられるからです。

貯蓄には、自分の意思や工夫が必要です。
しかし、様々な工夫や努力をしてもなかなか貯蓄ができず、あきらめてしまう人は多いでしょう。

そこで学資保険を使って、自分の意思と努力がほとんど必要ない仕組みに任せてみてはいかがでしょうか。あらかじめ保険料を支払うことが想定できるため、残った所得で生活水準を落とさずに自然と備えられるはずです。

当記事でも紹介しますが、子どもの教育資金は資産運用・投資でも備えられます。

老後2,000万円問題などで、資産運用に興味をもつ人は増えました。しかし、損するリスクに不安を感じて始められない人も多いでしょう。
また勉強や情報収集の時間が確保できない人もいます。

そのような方は、学資保険の活用がいいでしょう。

学資保険の返戻率が100％未満になることはあっても、受け取れる保障額が減ったり、なくなったりすることはありません。
資産運用のように、自分で運用方法を決める必要がなく、プロに任せられます。

学資保険に向いている人を紹介しましたが、もちろん注意点もあります。特に確認しておきたいのは、次の3点です。

1. 途中解約で元本割れすることがある
2. 加入時期によっては損をする可能性がある
3. 高すぎる保険料の設定をしてしまう

学資保険は途中解約できますが、そうすることで元本割れすることがあります。

生命保険は途中解約すると、支払った保険料や加入期間、年齢などに応じて解約返戻金が契約者に支払われます。

元本割れとは、支払った保険料よりも受け取った解約返戻金が少ないということです。そして、解約返戻金は保険料の総額よりも少ないのがほとんどです。

学資保険は、加入時期によって保険料の総額よりも受け取れる保険金が少なくなることがあります。

というのも、契約者と子どもの年齢が高くなればなるほど支払う保険料が高くなってしまうのです。その理由は次の2点です。

• 子どもの年齢が高いと加入期間が短くなるから
• 契約者の年齢が高くなると病気やケガのリスクが高くなるから

学資保険の満期年齢は18歳や22歳などと決まっています。
加入時期が遅れるということは、加入期間が短くなるということですね。保険会社は保険料を運用しています。

そのため、保険会社にとって支払い時期が早く、運用期間の長い方が得です。したがって加入時期は早い方が保険料が安くなり、遅いと高くなってしまうのです。

高い保険金を受け取ろうとすると、高い保険料を支払わなければなりません。

そのため、将来的に多くの保険金を受け取ろうと、家計に見合わない保険料を設定すると、支払えなくなりますよね。かろうじて支払えたとしても、生活に余裕がなくなって苦しい思いをすることになります。

学資保険は、満期まで加入し続けなければ意味がありません。保険料は、できるだけ余裕を持って続けられる金額におさえましょう。

学資保険は子どもの教育資金に備えるのに、とても有効な手段の1つですが、注意点もありました。

学資保険以外の教育資金の準備方法を試したい方や、そもそも学資保険の活用が向いていないと感じた方もいるかもしれません。

そこで、学資保険の代わりとなる教育資金に備える方法をお伝えします。

具体的にお伝えするのは、次の5つです。

• 貯蓄・保障の双方で教育費を準備する方法
• 資産運用・投資で教育費を準備する方法
• 現金で教育費を準備する方法
• 制度の利用で教育費を準備する方法
• 祖父母による援助で教育費を準備する方法

学資保険の他にも、教育資金の備えになる保険があります。

保険ですので、学資保険と同じように生命保険料控除が使えますよ。また貯蓄・保障機能があるので、学資保険に劣らない心強さがあるでしょう。

ここで紹介するのは、次の3つの保険です。

• 低解約返戻金型終身保険
• 個人年金保険
• 外貨建て終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、被保険者が亡くなった際に、保険金の受取人が保険金を受け取れ、解約返戻金が低く抑えられている終身保険のことです。

保険料払込期間中に、途中解約してしまうと受け取れる保険金が少ない代わりに、月々の保険料が安くなっています。

保険料払込期間がすぎると、いつ解約しても支払った保険料よりも多くの保険金を受け取れるでしょう。子どもの進学に合わせて解約時期を想定しておくのがおすすめです。

また学資保険の満期保険金と違って、低解約返戻金の解約時期は、自由に決められます。

契約者の保障を充実させながら、保険金の受け取るタイミングを自由に決めたい方におすすめです。

個人年金保険とは、あらかじめ決めていた時期から、年金が受け取れる保険のことです。個人年金保険の主な利用方法は、老後の備えでしょう。

しかし、老後を迎えるような年齢でなくても、年金の受け取りを開始できるのです。
年金の受け取り期間を据え置くこともできるので、受け取り時期は、コントロールできます。

子どもの教育資金が必要になる高校や大学進学時に、個人年金の受け取りを開始すると、学資保険の代わりになります。
ただ注意点は、解約返戻金が保険料よりも少なくなる可能性が高く、保障が充実していないことです。

受け取り時期を自由に決め、年金形式で受け取りたい方におすすめです。

外貨建て終身保険は、保険料や保険金が外貨建てになっている保険のことです。
終身保険であるため、契約者の万が一に備えながら、蓄えを増やせます。また、円建ての終身保険に比べて利回りが高いのが魅力と言えるでしょう。

商品によりますが、外貨建て終身保険は受け取り時期を自分で選べるので子どもの進学時期に合わせて保険金を受け取れます。

また円安のときに解約できれば、より多くの保険金を受け取れるでしょう。一方で為替相場は予測しにくく、円高で解約して保険金が目減りするリスクがあることには注意しましょう。

保障と高い利回りに期待したい方は、ぜひ活用してみてください。

資産運用や投資に関する学資保険にないメリットとしては、自分の運用方法次第では、利益を得られることでしょう。

資産運用と学資保険を同時に活用することもできます。
今は投資ブームで投資に関する情報が以前よりもたくさん世に出回っています。子どもの教育資金の備えをきっかけに資産運用を始めてみましょう。

ここで紹介する資産運用の方法は、次の2つです。

• 個人向け国債
• 投資信託（つみたてNISA・ジュニアNISAなど）

個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに購入しやすいように発行した債券のことです。

債券とは、国や企業などの発行体がお金を借りるために発行する借用証書のことをいいます。
つまり債券は、国や企業が投資家から借金をいくらしたのかを証明する証書となります。

個人向け国債は借金なので、投資家には元本保証があり、利息を受け取れます。
そのため、個人向け国債はとても安全性の高い運用先と言えるでしょう。

また利息には、0.05%の最低金利保証があり、確実に受け取れます。満期をむかえると運用していた金額が償還されます。

個人向け国債には、次の3つの種類があります。

• 固定金利型3年満期
• 固定金利型5年満期
• 変動金利型10年満期

子どもの進学に合わせて、活用しましょう。1万円から始められ、途中売却にもリスクがないので、気軽に取り組んでみてください。

NISAという言葉を耳にしたことがある方は多くいらっしゃるでしょう。
NISAとは、一定の投資金額から得られた利益を非課税にする制度のことです。NISAの種類には次の3種類があります。

• 一般NISA
• つみたてNISA
• ジュニアNISA

3つの中で最もおすすめなのが、つみたてNISAです。
理由は、非課税にできる期間を、長く設定できるからです。つみたてNISAは年間40万円を20年間、合計800万円分の投資額から得た利益を非課税にできます。

ジュニアNISAの活用もいいでしょう。子どもの代わりに親が運用者になることで、非課税の投資をすることができます。ただしジュニアNISAは、子どもの年齢が18歳以上になるまで、投資資金を引き出せません。

つみたてNISAやジュニアNISAでは、投資であるため元本保証はありませんが、高い利回りを狙っていきたい方におすすめです。

資産運用や保険ではなく、さらに堅実で安全に教育資金に備えたいという方もいるでしょう。

そのような方におすすめなのが、現金での備えです。現金で備えるため、ほとんど損するリスクはありません。ここで紹介する準備方法は、次の5つです。

• 普通預金
• 定期預金
• ネット定期預金
• 財形貯蓄
• 自動積立定期預金

ここでの紹介を参考に、自分にあったものをお試しください。

普通預貯金は、すでに活用されている方が多いでしょう。
普通預金を学資保険として活用することのメリットは、次の3つです。

• 流動性が高い（満期がない）
• 利息がつく
• 元本保証がある

まず普通預金には満期がなくいつでも引き出せます。
ATMも街中に多くにあって、利用の時間制限もありません。ただ、手数料がかかることがあるので注意しましょう。
かなり低いですが、利息がつくのもメリットです。また、預けている金融機関が倒産しても全額保証されています。

高い流動性があって、安全に教育資金に備えたい方におすすめです。

定期預金は、一定期間お金を預け、途中で引き出すことができませんが、普通預金よりも高い金利を受け取れます。
期間は短期なら1ヶ月から、長期で10年ほどになっています。メリットは普通預金よりも金利が高いことですが、他の運用方法に比べると低くなります。

ただし元本保証があって、1,000万円までなら預け先の金融機関が倒産しても返金されます。安全に、普通預金よりも高い利回りで教育資金を蓄えたい方におすすめです。

定期預金には、自動積立定期預金があります。
自動積立定期預金は、自分の普通口座から定期的に、一定額を引き落として積み立てていく定期預金です。メリットは、次の2点です。

• 積立期間を自分で設定できる
• ボーナス時などにまとまったお金を預けられる

定期預金は、設定した期間にしか預けられません。

しかし自動積立定期預金は、積立期間を自由に設定できます。ボーナス時には、まとまった資金を預けられるのも魅力です。自分の意思ではなく、仕組みに頼って蓄えたい方に向いているでしょう。

ネット定期預金は、ネット銀行への定期預金です。最大の魅力は、金利が高いことです。市中銀行に比べても、高い金利が期待できるでしょう。

例えば、一般の銀行の普通預金は年利0.001%、定期預金なら年利0.002%以上といったところです。一方のネット預金では年利0.1%以上が期待できます。

その代わり、全てがネット完結なので通帳や店舗がなく不便を感じるかもしれません。ただ、高い金利で、着実に備えたい方にはおすすめですよ。

勤務先に、財形貯蓄制度がある方は、財形貯蓄を活用できます。

財形貯蓄とは、給与から天引きで貯蓄できる仕組みのことですね。給与天引きなので、心に流されず自然と蓄えていくことができるはずです。財形貯蓄には、目的別に次の3つがあります。

• 一般財形貯蓄
• 財形住宅貯蓄
• 財形年金貯蓄

この中でも、目的が比較的自由である一般財形貯蓄を活用するのがいいでしょう。貯蓄が苦手で、お金をすぐに使ってしまう人は、一度活用してみてください。

自分で準備する以外にも、制度を活用した準備方法があります。ここで紹介するのは、次の2種類です。

• 教育ローン
• 奨学金

両者とも借金ですが、うまく活用することで子どもの教育資金にうまく対応できるはずです。

教育ローンとは、子どもの教育費用への支払いを目的に、ローンを組んでお金を借りる制度です。
国や銀行などが、実施しています。借入額は、数百万円からで、返済期間を10年以上に設定することもできますよ。

ただ、借金であるため審査があり、利息も支払わなければありません。利息は、銀行よりも国の方が低くなりますが、その代わり審査が厳しくなります。

子どもの教育費が高くなったり、急に資金が必要になったりしたときに活用しましょう。

奨学金では、日本学生支援機構が運営している奨学金が有名です。

基本的に、高校や大学への進学を機に利用を始めます。奨学金も借金であるため、利息と合わせて借りた金額を返済しなければなりません。日本学生支援機構の奨学金には、次の3種類があります。

• 給付型
• 第一種
• 第二種

給付型は返済義務がなく、本人の成績と世帯収入から審査されます。

第一種は利息がありません。
第二種は、利息と合わせて返済が必要です。

給付型と第一種は、利用要件が厳しく、誰でも借りられるわけではありません。

奨学金は、借金なので、教育費がどうしても足りないときに活用するのがおすすめです。

祖父母からの援助によって教育資金を準備することもできます。
ただし、祖父母からの資金援助は、課税の対象になります。そこで、課税と受け取り方の観点から、祖父母からの贈与方法は次の3つがあります。

• 都度贈与
• 暦年贈与
• 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置

都度贈与は子どもの入学金などで教育費が必要になる都度に贈与することで、教育費の目的の活用なら非課税になります。

贈与税には、年間110万円の基礎控除があり、暦年贈与はその基礎控除以内に贈与額をおさえて課税を避ける贈与方法です。

そして、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置は30歳未満の子どもに一括で教育資金を提供することで、1,500万円まで非課税になります。

祖父母の資金力に頼れる方には、選択肢の1つになるでしょう。

ただし、選ぶ際に注意点があります。ここでは次の2点を紹介します。

• 現在の貯蓄状況を把握する
• 貯蓄の姿勢に応じて準備方法を選ぶ

準備方法を選択する前に、現在の貯蓄状況を確認することが大切です。

なぜなら、現在の貯蓄状況に応じて、選択する準備方法が変わるからです。また合わせて、子どもの年齢も考慮に入れます。

子どもが大学に進学すれば、国立・私立に関わらず、200〜500万円ほどの資金が必要になると言われています。子どもの教育資金にいくら必要になるのかを、現状から逆算してみましょう。

例えば、ほとんど準備する必要がないなら、利回りの低い貯金でも大丈夫です。

一方で貯蓄がなく、時間も限られているなら、資産運用で高い利回りを狙いながら奨学金や教育ローン、祖父母からの援助を念頭におく必要がありますよね。

準備方法の選択は全て、貯蓄額や子どもの年齢などの現状把握から始めるのです。

現状把握が済んだら、ご自身の投資姿勢も考慮に入れましょう。

積極的に資産運用をして増やしていきたいのか、それともリスクを取らず堅実に蓄えたいのか、はたまた自助努力はほどほどにして制度の活用を検討するのかによって選択する準備方法は異なります。

例えば、現在の貯蓄が100万円くらいで、積極的に子どもの教育資金を準備したい方は、子どもの年齢が6歳以下なら学資保険、6歳以上なら外貨建て保険や低解約返戻金終身保険などがおすすめです。

積極的な貯蓄は考えておらず、今の生活費やその他の必要経費にお金を使いたい方は、奨学金や教育ローンがいいでしょう。

もしくは比較的、手元資金に余裕があって積極的に増やしていきながら教育資金に備えたい方は、投資信託や個人向け国債などの資産運用はいかがでしょうか。

このようにご自身の貯蓄姿勢も考慮して、準備方法を選択してみてください。

本記事では、学資保険の簡単な概要と学資保険に代わる教育資金の準備方法、その準備方法を選択する際の注意点を解説しました。ただし、選ぶのに自信がもてない方もいるかもしれません。そのような方は、納得できる教育費の準備方法を選ぶためにも保険のプロに相談をしてみてはいかがでしょうか。プロが家計や子どもの将来に適した準備方法を、一緒に考えてくれるでしょう。

ではここで、当記事の内容をまとめます。情報整理に、ご活用ください。

• 学資保険とは、子どもの将来の教育資金に備えるための貯蓄型の保険。
• 学資保険の特徴は、「節税効果がある」、「契約者の万が一に備えられる」、「工夫次第で返戻率を上げられる」こと。
• 学資保険に向いているのは、「保障をつけながら教育資金に備えたい人」、「継続的な貯蓄が苦手な人」「投資や資産運用に不安を感じている人」。
• 学資保険の注意点は、「途中解約で元本割れすることがある」「加入時期によっては損をする可能性がある」、「高すぎる保険料の設定をしてしまう」こと。
• 学資保険に代わる準備方法には、「貯蓄・保障の双方で教育費を準備する方法」、「資産運用・投資で教育費を準備する方法」、「現金で教育費を準備する方法」、「制度の利用で教育費を準備する方法」、「祖母による援助で教育費を準備する方法」などがある。
• 学資保険に代わる準備方法を選択する際には、「現在の貯蓄状況を把握する」、「貯蓄の姿勢に応じて準備方法を選ぶ」ようにする。

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