【FP監修】元本割れする学資保険の見分け方！元本割れしない保険、返戻率を上げるコツも紹介

学資保険は、将来の子供の教育資金を準備するのに、高い貯蓄性を発揮することで知られています。しかし、そのような学資保険でも元本割れしてしまう恐れがあるのです。学資保険がまさか元本割れするなんて、想像したこともなかったのではないでしょうか？

ここでは、学資保険の概要をお伝えした上で、学資保険が元本割れする可能性について解説します。

学資保険とは、将来の子供の教育資金に備えるための貯蓄型の保険です。毎月決まった金額の保険料を支払うことで、子供の進学や大学入学に合わせて、満期保険金や祝金、学資年金を受け取ることができます。学資保険には、保険料免除特約があります。契約者が死亡や障害などのために、保険料を支払えなくなったときに、保険料の支払いを免除する特約です。

他にも、契約者や家族が病気・ケガをした場合に、入院給付金や手術給付金などを受け取れる医療保障特約などもあります。

学資保険は、高い貯蓄性が特徴です。しかし、元本割れしてしまう恐れがあるのです。元本割れとは、保険会社から受け取った保険金や返戻金が、支払った保険料よりも少ないことを言います。

学資保険は、その名の通り保険です。そのため、保険会社に保険料を支払うことで保障が受けられます。保険料には、保険会社の売り上げや事業費としての手数料が含まれています。つまり保険料の一部は、保険会社のために支払ったお金で、残りが教育費のための備えになるのです。

学資保険のために支払った保険料は、保険会社によって運用されます。しかし、運用成果が出るのには時間がかかりますよね。したがって運用成績が、支払った保険料よりも少ないときに解約してしまうと元本割れします。

また、学資保険に教育費以外の特約をつける場合があるでしょう。その特約にも、保険料が発生していいて、学資保険の保険料に含まれています。特約に支払う保険料が増えているのに対して、受け取る保険金や返戻金が変わらないので、元本割れする恐れがあるのです。

学資保険には、返戻率という指標があります。返戻率とは、支払った保険料に対していくらの保険金を受け取ったかを表す割合のことです。返戻率は、次のような計算式で表すことが.できます。

• 返戻率＝受け取った総額保険金÷支払った総額保険料×100

総額保険金には、満期保険金や祝金、学資年金、特約の給付金などが含まれます。総額保険料は、学資保険のために支払った全ての保険料のことですね。

返戻率が100％を超えれば、支払った保険料より受け取った保険金が多いことを示しています。逆に100％未満なら、支払った保険料よりも受け取った保険金の方が少ないことになります。つまり元本割れとは、返戻率が100％未満の状態のことを指すのです。元本割れは、返戻率を上げることで防げる可能性があると言えるでしょう。

学資保険には、保険ならではのメリット・デメリットがあります。以下では、メリットとデメリットに分けて紹介します。

学資保険の最大のメリットは、契約者が保険料を支払えなくなっても、満額の保険金を受け取れることでしょう。万が一、契約者が亡くなったり高度障害になったりして、以降の保険料を支払えなくなっても、保険料が免除される上に、保障は契約時のものをそのまま受け取れるのです。貯金や積立投資では、このようなことはありませんよね。親がお金を支払えなくなったら、もう教育費に備えることは難しくなります。しかし、学資保険はそのような状況でも、教育費に備えられる強みがあるのです。

また、学資保険は生命保険料控除という所得控除を利用できます。1年間の所得から、支払った保険料を差し引くことで、課税所得を減らせるのです。もし、貯蓄や積立投資で運用益を出したら、税金を支払わなければなりません。学資保険は、教育費を準備しながら節税効果も期待できます。

学資保険のデメリットは、元本割れする恐れがあることです。運用成績が出ないうちに解約すると、支払った保険料よりも少ない返戻金しか受け取れない可能性があります。また、保障内容によっては、特約などへの保険料支払いが多くなって、満期でも元本割れしてしまうでしょう。

また、インフレに弱いのもデメリットです。学資保険の保険金は、契約時に決めた額から変わりません。もし物価が上がるインフレが進んでいた場合、受け取った保険金の価値は目減りしてしまう可能性があるのです。学資保険は、10年以上に渡る長期契約です。インフレには、どうしても弱くなってしまうでしょう。

現在は、元本割れする学資保険が増加しています。その理由の1つが、マイナス金利です。マイナス金利によって保険会社は日本銀行に、お金を払って預金しなければならなくなりました。保険会社にしたら、お金を預けているだけでお金がかかるので、売り上げを上げようとするでしょう。すると、いろいろな保険商品の保険料が高くなってしまうのです。学資保険も、例外ではありません。保険料が高くなって、返戻率が下がり、元本割れしてしまうという流れです。

以前の高金利時代には、教育資金に備えるなら学資保険が好まれていました。しかし、低金利になって元本割れする学資保険が増加し、その傾向はなくなりつつあります。

学資保険が元本割れする可能性について、ご理解いただけたと思います。ただ、全ての学資保険が元本割れするわけではありません。元本割れする学資保険には、理由があるのです。ここでは、学資保険が元本割れする理由について、解説します。

学資保険には、子供の教育資金のために貯蓄に特化した貯蓄特化タイプと、貯蓄以外の保障を充実させた保障特化タイプの2種類があります。

2つの内、元本割れする恐れが高いのは、保障特化タイプの学資保険です。保障には、家族や子供が病気・ケガになった場合に備える医療保障や、契約者の万が一に備える育英年金などがあります。保障を充実させるということは、その分高い保険料を支払うことになります。一方で、学資金として受け取る保険金は変わりません。そのため、支払った保険料に対して、受け取った保険金が少なくなって元本割れするのです。保障機能を充実させるのは、一見いいことのように感じますが、元本割れを引き起こす原因になります。

保険料の払込期間を長くすると、元本割れの原因になる可能性があります。なぜなら、学資保険の返戻率は、保険料を短期間で払い切った方が高くなるからです。支払った保険料は、保険会社によって運用されます。そのため、まとまった金額を長期間運用する方が、高い運用成果を得やすいのです。

例えば、100万円を一括で支払って20年間運用する場合と、100万円を10年に分けて支払いながら20年間運用する場合を比較してみましょう。前者は、100万円を20年間運用し続けられます。一方で後者では、100万円を運用できるのは10年間のみです。

長期間、運用した100万円の方が、高い運用成果を得られやすいですよね。学資保険も同じで、まとまった金額を早めに支払った方が高い返戻率になりやすく、払込期間が長くなればなるほど返戻率が下がってしまいます。

契約時の親と子供の年齢も、学資保険の元本割れに関係します。まず、親の年齢と元本割れの関係について見ていきましょう。親の年齢が高いと、死亡するリスクが高まります。死亡するリスクが高いと、保険会社も保険料の支払いを受けられなくなるリスクを負うことになりますね。

保険会社は保険料を上げるなどの工夫をして、リスクに備えようとするのです。すると、返戻率は下がってしまうでしょう。そのため親の年齢が高ければ高いほど、元本割れするリスクも高くなってしまいます。実は、男性よりも女性の方が返戻率が高い傾向にあります。理由は、女性の方が平均寿命が長く、死亡リスクが低いからです。

子供の場合は、生まれてから学資保険への加入が遅くなればなるほど、元本割れする可能性が高まります。なぜなら、払込が遅れて運用期間が短くなるからです。子供が18歳のときに満期をむかえる学資保険があるとしましょう。その学資保険に0歳で入れば18年間の運用ができて、3歳で入れば15年間しか運用できませんよね。子供の年齢も若いほど、返戻率は高まるのです。ちなみに、早めに入っておいた方が月々の保険料の支払額が減るので、負担も楽になりますよ。

学資保険は、長期間加入する保険です。10年から15年以上は、保険料を払い続けるでしょう。その間に経済的な理由で、保険料を支払えなくなったり、急に現金が必要になったりして学資保険を解約しなければならなくなるかもしれません。

学資保険を途中解約すると、高い割合で元本割れします。なぜなら、支払った保険料よりも高い運用成績を出せていないからです。運用は、まとまった金額を長い期間することで、高い成果があげられます。しかし、途中解約してしまうとその特徴を失ってしまいます。そのため、途中解約をすると高確率で元本割れしてしまうのです。

元本割れする学資保険とは、支払った保険料に比べて受け取った保険金が少ない学資保険のことです。そのため、あらかじめ把握できる範囲で保険料と給付金の金額を比べれば、元本割れの有無を確認できますよね。

では、満期保険金として300万円を受け取れる学資保険に加入しているとしましょう。さらに、その学資保険に18年間、毎月1万4千円の保険料を支払っているとします。すると、支払う保険料の総額は、次のようになります。

1万4千(円)×12(ヶ月)×18(年)＝302万4千(円)

支払った保険料の方が、2万4千円多いです。つまり保険料の方が多いので返戻率は100％未満になってしまいます。つまり、元本割れする学資保険です。

以上のように、保険料と保険金を比べることで、元本割れするかどうかを確認できますよ。

学資保険には、教育資金のための貯蓄以外にもいろいろな保障がついています。しかし、その保障が充実すればするほど、元本割れする恐れが高まります。なぜなら、保障に対する保険料の支払いが増えるからです。

保障には、入院給付金や手術給付金などがあります。そのような保障は、病気やケガをしない限り受け取ることはできません。また受け取る可能性は、決して高くはないのです。つまり受け取るかどうかわからない給付金のために保険料を支払っているので、保険料は割高になります。すると、受け取る保険金に対して保険料の方が多くなって、元本割れしやすくなります。

保障機能が充実している学資保険は、かなりの確率で元本割れするので要注意です。

では、具体的に元本割れしない学資保険の選び方を紹介します。合わせて、学資保険の返戻率を上げるコツについても解説します。学資保険を選び、実際に加入する際の参考にしてみてください。

充実した保障がついている学資保険は、保険料が高くなって元本割れする可能性が高まりますね。そのため、できるだけ貯蓄以外の保障がついていない学資保険を選ぶのが得策です。もちろん、保障をつけてもかまいません。ただし、必要最小限に止めるべきです。不要な特約は、保険料の無駄使いになってしまうでしょう。

また、すでに他の保険にある保障にも関わらず、2重で同じような保障に加入してしまうこともあるので注意してください。学資保険は、シンプルである方が元本割れしませんよ。

学資保険には、返戻率を上げるコツがあります。そのコツとは、次の3つです。

1. 支払い期間を短く済ませる
2. 早いタイミングで加入する
3. 受け取りを先延ばしする

それぞれ、解説していきます。

支払い期間を短く済ませると、学資保険の返戻率を高められます。理由は、まとまった額を長く保険会社に運用してもらえるからです。

支払い期間は、契約時に無理のない範囲で短く済ませられるようにしましょう。返戻率にとっては一括が理想ですが、なかなか難しいと思います。そのため、保険料を支払っていく中で、保険料をまとめて支払えないかを保険会社に相談してみるのもいいでしょう。ただ、それでも返戻率が100％に達さないこともあるので、返戻率についても保険会社に尋ねて見てください。

学資保険によっては、子供の年齢が12歳や15歳など、比較的早く支払い終わるものもあります。払えなくなると意味がないので、支払える現実的なペースで短い支払い期間を目指しましょう。

学資保険の加入を検討しているなら、なるべく早いタイミングで加入することで、返戻率を高めることができます。子供の年齢が若い間に加入すると返戻率が高くなります。今では、子供が生まれる前での加入ができる学資保険が増えていますよ。

また、親の年齢も若い方が保険料が割安になります。加入が早ければ早いほど、返戻率が高まります。

受け取りを先延ばしにすることでも、返戻率を高められます。受け取りを先延ばしにすることで、保険会社に運用してもらう期間を長くできるからです。

保険金の受け取り方は、例えば次のようなものがあります。

1. 中・高・大の各進学に合わせて祝金を受け取る
2. 大学入学を機に一括で受け取る
3. 大学入学時と在学中に毎年受け取る

以上の受け取り方だと、3つ目が最も高い返戻率になります。
逆に、こまめに受け取っている1つ目の受け取り方は、返戻率が低くなるので、注意が必要でしょう。

ちなみに、例のような受け取り方を選べるのはソニー生命学資金準備スクエアやかんぽ生命はじめのかんぽなどです。

元本割れについて、学資保険に加入する前後で注意すべきポイントがあります。ここでは、そのポイントを解説します。

絶対に元本割れしない学資保険は、ありません。返戻率が100％以上の学資保険でも、病気やケガ、経済的な事情で途中解約すれば元本割れしてしまう可能性があります。元本割れは、常につきまとうリスクであることを意識しておきましょう。ただし、しっかり保険料を支払っていれば、返戻率が100％以上の学資保険はあるので、安心してください。

学資保険の加入目的を明確にしないと、無駄な特約などを追加して元本割れしてしまう可能性があります。子供の教育資金のためにと思っていたのに、医療保障も必要だと感じて、追加してしまうのはよくあることです。

ただ、特約が必ずしも悪いわけではありません。目的に応じているならばむしろ積極的に活用するべきでしょう。つまり加入目的として貯蓄性と保障性のどちらを優先するのかを、はっきりするのがいいということです。保障も充実させたいなら、元本割れする可能性が高くても悪い選択ではないでしょう。

また、受け取る時期も返戻率ばかり気にしてしまうと危険です。学資金は、必要な時に受け取らないと意味がありませんよね。そのため、例えば高校入学にも学資金が必要なのに、大学の資金しか受け取れないと、資金繰りが厳しくなってしまいます。学資保険の加入目的や受け取り方を明確にして活用すれば、高いパフォーマンスを発揮してくれるでしょう。

どうしても解約する必要がある場合は、解約前に、解約返戻金として受け取れる額と、今まで支払った保険料を比べてみるのがおすすめです。ほとんどの場合、解約返戻金は、支払った保険料に比べて少なくなってしまうでしょう。

また、学資保険は特約部分だけ解約することもできます。一度に解約してしまうのではなく、特約だけ解約して様子を見てみるのも、1つの方法でしょう。

学資保険への保険料の支払いが厳しくなったなら、払い済み保険への変更を検討してみましょう。払い済み保険とは、保険料の支払いを中止して、その後の保険料を支払わずに保険契約を継続させるものです。払い済み保険にすると特約部分の保障は消え、保険金額は減ってしまいます。しかし、保障は受けられるので、全て解約してしまうよりもいいでしょう。

中途解約を検討していながら、保障がなくなるのが不安な方は利用をしてみましょう。

学資保険以外にも、子供の教育資金を積み立てる方法があります。学資保険の元本割れリスクが気になる方や、学資保険と合わせて他の方法も試してみたい方に参考になるでしょう。

国内債券とは、日本政府や日系企業が発行する債券です。債券とは、国や企業が投資家からお金を借りるための借用証書のようなものです。債券を購入することで、国や企業にお金を貸したことになります。

国内債券の利回りは、0.5〜1.0％程度ですが、元本割れするリスクが低いです。特に、個人向け国債は、日本政府にお金を貸すことになるので、あらゆる金融商品の中で損するリスクが低い商品の1つと言えるでしょう。

NISAとは、投資で得た利益に対する課税を、ある一定の条件で非課税にする口座のことです。NISAには、通常のNISAとつみたてNISAの2種類があります。株式やETFなどにも積極的に投資していきたいならNISA、投資について詳しくなく、投資信託を中心に投資したいならつみたてNISAを選ぶのがいいでしょう。

インデックス投資とは、日経平均やTOPIXなどの株価指数(インデックス)に連動する投資信託にコツコツ投資していく投資手法のことです。分散投資で大きく損をするリスクを抑えつつ、高い利回りを狙えますよ。また、NISAを活用すれば、非課税になるので相乗効果を発揮します。

もちろん、投資なので損をしてしまう可能性もあります。しかし勉強しながら実践を積めば、効率的に教育資金に備えられる方法です。

米ドル建終身保険に、世帯主を被保険者として加入するのも1つの方法です。被保険者の死亡に備えながら、保険料を支払い終えれば、その額を上回る解約返戻金を受け取れる可能性があります。その解約返戻金を学資金として、利用するのです。ただ為替リスクがあるので、商品について入念に把握した上での加入をおすすめします。

低解約返戻金型終身保険も、学資金に利用できる保険です。低解約返戻金型終身保険は、解約返戻金が、支払い終わった保険料よりも多くなる保険です。子供が産まれた時に加入しておけば、ちょうど学資金が必要になった時期に解約できるでしょう。その解約返戻金を、学資金に回すのです。

最後に、本記事の内容をまとめます。情報の整理に、ご利用ください。

• 学資保険とは、将来の子供の教育資金に備えるための貯蓄型の保険。
• 元本割れとは、保険会社から受け取った保険金や返戻金が、支払った保険料よりも少ない状況のこと。
• 返戻率とは、支払った保険料に対していくらの保険金を受け取ったかを表す割合のこと。
• 元本割れする学資保険が増加している。
• 元本割れする原因には、「保障機能が充実している」、「払込期間が長期」、「契約時の親や子供の年齢が高い」、「中途解約」などがある。
• 元本割れする学資保険の見分け方には、「保険料と給付金を比べる」、「保障の充実度に注意する」などがある。
• 元本割れしない学資保険を選ぶ方法は、「返戻率100％の保険を選ぶ」、「不要な特約をつけない」など。
• 返戻率を上げる方法は、「支払い期間を短くする」、「早めに加入する」、「受け取りを先延ばしにする」など。
• 絶対に元本割れしない学資保険はない。
• 学資保険への加入目的を明確にする。
• 解約前に受け取り額と払込額を比べる。
• 学資保険への保険料の支払いが厳しくなったなら、払い済み保険への変更を検討する。
• 学資保険以外の積立方法には、国内債券、NISAでのインデックス投資、米ドル建終身保険、低解約返戻金型終身保険などがある。

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