【FP監修】外貨建て保険を使った節税と盲点について！個人と法人の違いも解説します！

外貨建て保険2022.03.16 公開 | 2023/03/25 更新

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保険で節税？何となく聞いたことがあっても、どういう仕組みで節税ができるのかご存知ですか。外貨建て保険でも節税ができるかなど分かりやすく解説していきます。外貨建て保険での節税を聞いたことがない方や知らない方は要チェックですね。

記事監修者

ファイナンシャルプランナー

前田隆

外貨建て保険を使った節税について

保険を活用した節税に関しては、個人保険と法人保険によって考え方が変わってきます。

そのため、個人の場合と法人の場合で分けて解説していきましょう。

個人保険の節税方法について

生命保険料控除の活用

生命保険料控除とは、条件を満たす生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けられる制度です。契約した保険会社から毎年10月ごろに送付される生命保険料控除証明書を年末調整や確定申告の際に添付して申告することで所得税・住民税を安くすることができます（最大で12万円控除）。対象は1月1日～12月31日の1年間に払い込んだ保険料です。

所得控除される金額は年間の支払保険料によって変わります。生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれについて以下の表に当てはめて計算した金額が控除されます（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等の場合）

※控除額そのままの金額の税金が安くなるわけではありません。あくまでも所得税や住民税の計算に用いる所得が控除額の分だけ減ります。
なお、どのような条件の保険契約でも生命保険料控除を受けられるわけではなく、一定の条件を満たす契約である必要があります。条件については国税庁のサイトをご確認ください。

払込方法（一時払と全期前納）による取り扱いの違い

まとまった資金の運用目的で外貨建て保険を検討する場合、一時払を勧められることがあります。間違いやすい全期前納との生命保険料控除の扱いの違いについても確認しておきましょう。

まずは一時払と全期前納の保険料の支払方法の違いについて説明します。この2つは契約時に全保険期間分の保険料を用意するという点では同じですが、保険料の支払という面では違いがあります。一時払は全保険期間分の保険料を1回で支払う方法ですが、全期前納は保険会社へ払った保険料は預けている状態となります。そして、年1回あるいは毎月の支払期日に預けているお金から保険料が支払われるのです。

この支払方法の違いによって生命保険料控除にも影響があります。一時払の場合は初年度に一括して保険料を支払うので生命保険料控除も初年度しか受けることができません。対して全期前納の場合、保険会社に預けたお金から毎年保険料を支払っていく形になるので、毎年生命保険料控除の対象となります。

ポイント

意外と見落としがちな控除が、個人年金保険料控除です。外貨建ての保険料控除を扱っている保険会社は少ないので、プロの金融マンに聞いてみるといいかもしれません。

注意点

外貨建て保険であっても通常の日本円建ての保険と同じように生命保険料控除の対象となります。ただし、10月に送付される控除証明書の段階では月払などの場合は日本円換算の保険料が確定していません。

法人保険の節税方法について

法人での生命保険活用のキモは、やはり、「保険料を損金処理できる」ということです。
従って、保険料を損金処理できる保険商品を選択します。
現在、国内で販売されている外貨建て生命保険のなかで、保険料の一部又は全部を損金処理できる保険商品は、「外貨建て養老保険」です。

会計処理について

養老保険は、法人の役員や従業員の大多数を被保険者の対象とする福利厚生目的の契約であれば、その保険料の半分を損金として処理することができます。
これは、外貨建て養老保険でも同じです。

この契約形態を利用すると、損金を利用して外貨建て資産を増やしていくことができます。当然、解約あるいは満期時は、解約返戻金あるいは満期金の一部が益金計上され、法人税課税の対象になります。解約返戻金の一部が益金となるのは、円建て養老保険でも同じです。

オススメできるターゲット層

利益の繰延（節税）を主に考えると、円建て養老保険の方が良いのかも知れません。
しかしながら、法人に余剰資金があり、その運用を考えていて、ポートフォリオの一部を外貨建て資産としたい場合などには、損金を利用して外貨建て資産を作ることができる養老保険はお勧めです。
為替リスクがありますが、純粋な外貨建て資産作りと考えると、税効果分（約17.5%）は、保険料支払い時より円高が進んでも吸収できるとも考えられます。