【FP監修】学資保険は必要？学費の目安や必要ない人、デメリットなどをまとめて解説

学資保険とは、子供の教育資金を計画的に準備するための貯蓄型の保険です。

毎月決まった金額の保険料を支払うことで、子供の成長に合わせた祝金や満期保険金を受け取ることができます。

また、契約者(親権者など)に、事故などの万が一のことが起きても、教育資金を備えられるという特徴もあります。

さらに、学資保険に医療保障や死亡保障などの特約をつけることで、契約者や子供の身を守ることもできます。

学資保険は、子供や家族を守りながら、教育資金に備えられる保険のなのです。

契約者が死亡したり、事故で高度障害になったりしたときに、保険料の支払いが免除されます。

受け取れる祝金や満期保険金は、満額受け取れるので心配ありません。

契約者である親にとって、自分に何かあっても子供が教育資金を準備してくれる心強い保険だと言えるでしょう。

特徴2.保険金を受け取るタイミングを決められる

子供の目指す進路によって、柔軟に受け取るタイミングを決められるのが、学資保険です。

また、保険料の支払い期間を決めることもできます。

子供がいくつのときまでに払い終わっていたいかによって、支払い期間を選べます。支払い期間が短いほど、返戻率が高くなる傾向もあります。

返戻率とは、支払った保険料に対し、いくら保険金を受け取れたかを表す割合のことです。

返戻率が100％を超えると、支払った保険料よりも、多くの保険金を受け取ったことになります。返戻率も考慮して、自分にあった支払い期間を選んでみてください。

特徴3.節税になる

学資保険には貯蓄性があり、支払った保険料よりも多くの保険金を受け取れる可能性があります。

その上、生命保険料控除によって、節税効果も期待できます。このような仕組みは、銀行預金や教育ローンにはありません。学資保険ならではの特徴です。

子供の学費はいくら必要？

子供の学費は、学校の入学金や授業料だけではありません。

勉強のために使う道具や給食費も必要ですし、塾や習い事にも必要な場合があるでしょう。いろいろな要素があり、なかなか予測は立ちません。

ただ、学校に支払う学費であれば、目安を出すことができます。

ここでは、国公立と私立に分けて、いくらの学費が必要なのかを解説していきます。

国公立で必要になる学費の目安

幼稚園から高校までに必要な学費の合計は、約540万円です。

現在は、大学進学率が50％以上となっているので、大学進学を含めた学費も考慮すべきでしょう。

国立の大学に通った場合は、約600万円、公立なら約570万円となります。

幼稚園から大学までの合計は、約1,100万円になる見込みです。あくまで目安ですが、準備できるか不安になる金額ではないでしょうか。

私立で必要になる学費の目安

幼稚園から高校までの15年間で、総額約1,830万円の学費がかかる見込みです。

大学の学費を含めなくても、国公立の学費を上回っていますね。

そして、私立大学の4年間では、約800万円かかり、全て合わせると、約2,630万円の学費が必要になります。

自力で準備しようとすると、自信がなくなってしまいます。

学部による学費の違い

国立大学は、国の定める省令によってあらかじめ学費が決められています。

そのため、学部間の学費の差は、あまり目立ちません。

公立大学についても、学部間の差はなく、あるのは地域内の生徒か地域外の生徒かによる違いです。

一方の私立は、学部間での学費の差が大きくついています。

ここでは、大学初年度の学生納付額の差を見ていきましょう。

文部科学省による、平成30年度「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額」を参考にしています。

文系学部の納付額は約110万円で、文学部や法学部、経済学部間での差はあまりありません。

理系学部は約150万円で、文系学部よりも高くなっています。

なかでも、薬学部が高く、200万円以上になります。

そして、最も高いのは医学・歯学系で、医学部はなんと500万円以上にのぼります。

私立の医学部の学費が高いことは有名ですが、改めて確認すると、圧倒的な差だと言えるでしょう。

子供の意思を尊重するためにも、学資保険での備えは非常に有効となり得ます。

子供の学費はいつまでいくら準備が必要なの？

国公立でかかる学費の内訳は、次のようになります。

• 幼稚園：約65万円
• 小学校：約192万円
• 中学高：約146万円
• 高校：約137万円
• 大学：約600万円

私立では以下となります。こちらの金額を通う年数で割れば、1年あたりにかかる学費を割り出せます。

• 幼稚園：約158万円
• 小学校：約960万円
• 中学校：約421万円
• 高校：約290万円
• 大学：約800万円

以上の学費の目安を、教育資金の準備の参考にしてみてください。

子供の教育に必要な学費の準備方法

自分が入金した分しかお金が増えていかず、1,000万円以上の資金を準備するのに、時間がかかってしまいます。

また、10年以上もコツコツ貯めていくのは、強い意思や予測外のことへの対応力も必要です。

貯金での備えは、かなり根気がいると言えるでしょう。

積み立て

特に低金利の中では、株や投資信託への積み立ては、運用利回りによって、資金を増やせる可能性があります。

ただ、株や投資信託の積み立ては投資です。時間をかけて知識の吸収と実践が必要です。

また、投資にはリスクがつきもので、必ずしも上手く増やせるわけではありません。

必要な時に、資金が減ってしまっていることも起こり得るのです。
特に学資保険のように、必要となるタイミングがお子様の高校卒業時、などというように決まっている場合、その時期に株価の下落が起こってしまうと元本が毀損しているリスクがあります。

投資の勉強に時間が取れて、リスクも許容できるなら、優れた準備方法と言えるでしょう。

しかし、そうでないなら難易度の高い準備方法です。

教育ローン

また借金なので、利息をつけての返済が求められます。

民間の金融機関から借りるよりも、国から借りた方が利率は低いですが、審査が厳しいです。返済も数年間に分けて行うので、子供に返済の負担を追わせてしまいかねません。

奨学金

もちろん、給付型は誰でも受け取れるわけではなく、厳しい審査の通過が求められます。

貸与型の第一種も魅力的ですが、子供の成績要件があり、受け取れる学生は多くありません。

奨学金の利息は、大きくありませんが、借金なので必ず返済しなければなりません。

もし、返済が滞ると金融機関からの信用を失い、クレジットカードの作成やローンでの借金が利用できなくなる恐れもあります。

学資保険

支払った保険料よりも、多くの保険金を受け取れる可能性があるのです。

投資のように自分で勉強してリスクをとる必要もありません。

学資保険は自分で支払ったお金なので、返済義務を負うことはありません。

子供のために、無理なく備えられるのが、学資保険です。

学資保険の必要性やデメリット、メリット

また、保険料は保険会社によって運用してもらえます。

受け取った保険金が、支払った保険料よりも多くなる可能性があるのです。

学資保険のデメリット

まず学資保険は、換金性が低いです。

支払った保険料を、自由に現金にすることができません。

急に現金が必要になった場合は、解約しなければなりません。解約すると支払った保険料よりも、少ない金額しか返ってこない恐れがあります。

また、インフレに弱いのも、デメリットの1つです。

学資保険は子供が0歳のときから、大学卒業まで加入できる保険です。その間に、お金の価値が変わる恐れがあります。

インフレになって物価が上がり、お金の価値が下がっても、将来受け取れる金額は変わりません。

ただし、銀行預金にも同じことが言えます。

インフレ率よりも高い利回りを実現しない限り、インフレには弱いのです。

学資保険が必要な人と必要ない人

学資保険は資産が減るリスクが少なく、返戻率をあげられる可能性のある金融商品です。

現在の低金利下の銀行預金よりも、得する可能性があり、投資するよりも資産を減らすリスクが低いのです。

そのため、安全かつ効率的に教育資金を準備したい人に向いていると言えるでしょう。

さらに学資保険は、特約をつけることで契約者の死亡保障や、子供のケガや病気に対する保障をつけることができます。

契約者が亡くなって、保険料が払えなくなっても、保険金を受け取れます。

しかし、他の準備方法では、そのような保障はありません。

万が一に備えながら、教育資金を貯めたい人にも必要です。

学資保険が不要な人とは

また、資産運用で準備していきたい人にも不要です。

学資保険の返戻率よりも、株式や投資信託、債券による運用利回りの方が高いでしょう。

また、株式や投資信託は、現金に換えられます。学資保険は、保険金以外は、基本的に解約しないと現金を受け取れません。

換金性の高さは、株式や投資信託が優れています。

学資保険を選ぶときのポイント

満期時期については、あらかじめ自分で選べる商品が多いです。

入学や卒業ごとに祝金をもらえたり、大学入学時に一括で満期保険金をもらったりできます。

そして、どのタイミングで一番多くの保険金を受け取るかも選べます。

満期保険金の金額は、商品ごとに差があります。どれくらいの金額を準備しておきたいかによって、決めましょう。

ただ、満期保険金が多いほど、保険料も高くなる傾向にあるので、ご注意ください。

返戻率もポイント

返戻金の設定方法や上げ方は、保険会社によって異なりますが、ある程度の傾向はあります。

返戻率は、支払い期間が短く、支払い回数が少ない方が高くなりやすいのです。

支払い回数や支払い期間の選択肢が多い学資保険もあれば、そうでないものもあります。

そのため、検討している学資保険の支払い方がどのようになっているかは、注意深く確認するのがいいでしょう。

他の方法とも比較する

また、どれか1つだけの手段にこだわる必要はありません。

他の手段を試しながら、同時に学資保険を活用するというやり方もいいでしょう。

ただし、学資保険への加入は、契約者の年齢や保険料の支払い期間の関係から、早い方がいいです。

他の準備方法を見ながらも、学資保険の検討は、早めにするのが得策です。

学資保険の中でも比較する

学資保険は長期間の契約なので、納得のいく内容で加入するのがおすすめです。

以下で、本記事の概要をまとめています。情報の整理にお役立てください。

• 学資保険とは、子供の教育資金を計画的に準備するための、貯蓄型の保険。
• 学資保険の特徴は、「万が一に備えながら教育資金を準備できること」、「保険金の受け取るタイミングを決められること」、「節税ができること」。
• 幼稚園から大学までの学費の目安は、国公立が約1100万円、私立が約2630万円。
• 私立の場合、学部によって学費に差があるので、注意が必要。
• 子供の教育資金を準備する方法は、貯金、積み立て、教育ローン、奨学金、学資保険など。
• 学資保険のメリットは、節税しながらお金が増える可能性があること。
• 学資保険のデメリットは、換金性が低く、インフレに弱いこと。
• 学資保険が必要な人は、「安全かつ効率的に教育資金を準備したい人」と「万が一に備えながら教育資金を貯めたい人」。
• すでに教育資金の備えがある人と、資産運用で準備する人には不要。
• 学資保険は、満期時期と満期保険金、返戻率に注意しながら、他の準備方法や、いろいろな学資保険と比較して決めるのがおすすめ。

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