【20-30代向け】両親も知らない？！若手社会人が準備しないといけない「お金」のこと【保存版】

1981年から1996年の間に生まれた人々をミレニアル世代と定義しています。

日本だと20代前半から30代後半くらいの年齢の人々を指します。

ミレニアル世代が直面する、お金に関する代表的な問題点を以下に記載します。

1. 年金受給額を老後の生活費として期待できない。
2. 退職金が少ない。
3. インフレ政策により、日本円の価値が下がる。
4. ボーナスが減る。

上記の事象は、私たちミレニアル世代の両親や祖父母の現役時代（高度経済成長期）には考えられなかった問題点です。

一方で現代は

• 少子高齢化による国の財政悪化
• 終身雇用制度からのシフト
• 未曽有の低金利下
• コロナ禍

などの様々な要因によって「国や会社に頼れば何とかなる時代」は終わり、「自助努力」しなければいけない時代に突入しつつあるのです。

そうはいっても、我々も常日頃から税金を払っており、政府も「資産形成の課題」に対して何も手を打っていないわけではありません。

資産形成の鉄則は「国や勤務先が提供している制度から始める」ということです。

• つみたてNISA：コツコツと積み立てて運用益も非課税に！
• iDeCo：運用益は非課税、拠出額も所得控除に！
• 生命保険料控除：年末調整で税金が還付される！
• ふるさと納税：住民税をお得に納めて返礼品も！

昨今では「家計簿を見直して収入と支出のバランスをとりましょう」という言葉を聞きますが、我々ミレニアル世代が解決しなければいけないのは、収入でも支出でもなく、貯蓄の仕組み作りです。

ふるさと納税は、節税効果もあり、さらに寄付した地方自治体から品物が送られてくる制度ですが、節税したお金や品物をもらって浮いた支出分のお金を他で使ってしまうと、貯蓄は増えません。

その点、iDeCoやNISA、積立の生命保険や個人年金は毎月決まった金額を貯蓄できるため、老後に向けた制度としては有効といえます。

ただ、元本割れのリスクがあることや、インフレ対策に有効な銘柄を選択することが容易ではありません。

上記にあるような、国が作っていくれている制度をすっ飛ばして、上級者向けともいえる資産運用や、セーフティネットのない仕組みに取り組んでしまうことです。

例えばですが、

• 暗号資産・・・・・2022年現在では税負担が重く、値動きも投機的
• 海外不動産・・・・まずは国内の投資不動産を勉強してみよう！
• オフショア投資・・保険に入るなら、まずは日本国内のセーフティネットがあるものを！
• その他・・・・・・FX自動売買や、平均リターン20％を超えるような運用システムなど

などが挙げられます。

一概にこれらを否定するわけでは全くありませんが、資産形成としては、金融庁も発信している長期・積立・分散投資をベースに、まずは正統で王道の資産形成に取り組んでください。

今回は、代表的な施策について紹介してみましたが、民間企業が提供している方法や、節税について知識を深め、自助努力で将来に向けて備えてみませんか？

といっても中々、時間が取れないのも事実だと思います。

まずは一度、お金の専門家へ相談してみてはいかがでしょうか？
下記から、オンラインで気軽にFPと相談することが可能です！