【FP監修】個人年金保険とは？種類、メリット・デメリット、iDeCoとの比較、注意点を解説

2019年6月に金融庁の金融審議会から発表された「老後資金は2,000万円必要」という言葉に驚いた方は多いのではないでしょうか？

この発表はニュース番組などでも扱われ、「公的年金だけでは老後資金は足りない人が多いので、自助努力が必要」と報じられました。

その自助努力を手助けするために販売されているのが「個人年金保険」です。

個人年金保険に若いうちから加入することで、安定した老後生活に備えることができるのです。

現在の日本の年金制度は、下記のような3階建ての仕組みになっています。

まず1階部分は、「日本に住む20歳以上60歳未満の人」全てが対象になる国民年金です。

20歳になると加入義務があり、定められた金額を納めなければなりません。

第1号被保険者が負担する国民年金保険料は16,540円(2021年4月からは16,610円)です。

仮に、20歳から60歳になるまで40年間国民年金保険料を納付した場合、65歳から受け取れる年金額は781,700円(2021年3月現在)です。

受取額は納付期間や納付金額によって変わってくるので、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」や、誕生日の前に郵送される「ねんきん定期便」などで確認してみましょう。

また、「付加年金」という制度もあり、月額400円をプラスして納付することで、将来受け取れる年金額を増やすことも可能です。

この制度は、役所の窓口で申請すると利用することができます。

2階部分は、主に会社員や公務員の方が加入できる「厚生年金」です。

負担する保険料は「給与額×保険料率(現在は18.3％)」、賞与がある月は「賞与額×保険料率(現在は18.3％)」で計算されます。

会社員の場合は、この保険料を会社と個人が半分ずつ負担する仕組みになっています。

将来受け取れる年金額は、厚生年金保険料の納付金額によって変わり、納付額が大きいほど受け取れる年金額も多くなります。厚生年金を受け取っている人の平均額は、男性16.5万円・女性10.3万円です。

これに国民年金の受給額がプラスされます。

この1階・2階部分が公的年金と言われる部分になります。

公的年金制度を補完する仕組み

特に、個人年金保険と個人型確定拠出年金は、年齢条件を満たしていればほぼ誰でも加入することが可能なので、公的年金制度を補完するため加入者が増加し続けているのです。

個人年金保険とは

国民年金は20歳になると自動的に加入と納付が義務付けられるため、「自分の意志」は関係ありません。

そして60歳になるまで支払った保険料に応じ、65歳から「老齢基礎年金」が受け取れます。

所定の障害状態になった場合に受け取れる「障害基礎年金」や、遺族が受け取れる「遺族基礎年金」も国民年金に含まれます。

一方、個人年金保険は任意の貯蓄型保険のため、自分の意志で加入するかどうかを決めます。

個人年金保険は保険会社から販売されており、商品により返戻率や特徴が違うため、自分が希望する商品を選び、加入します。

受取年齢や受取額は決められた範囲の中で自由に設定が可能なことも特徴です。

個人年金保険の種類

確定年金は、加入時に「65歳から40万円の年金を10年間受け取る」など、予め内容が確定している個人年金保険です。

被保険者が受取期間中に亡くなった場合は、未払い分の年金相当額を遺族が受け取れるため、積み立てた資金を無駄にすることはありません。

例えば「40万円の年金を10年間受け取る確定年金」に加入し、年金を受け取ってから6年後に被保険者が亡くなった場合は、残りの4年間分の年金相当額を遺族が受け取れることになります。

現在販売されている個人年金保険は、この確定年金が主流になりつつあります。

有期年金は、確定年金の内容から「被保険者が亡くなった場合、未払い分を遺族が受け取れる」という内容を差し引いた内容の個人年金保険です。

そのため、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、損をしてしまうリスクがあります。

ただし、その分、確定年金より保険料が安いというメリットもあります。

終身年金は、年金受取開始から被保険者が生存している限りは永遠に年金が受け取れる個人年金保険です。

加入時に年金開始期間と年金額は確定していますが、受取れる総額は被保険者の生存期間により大きく変化します。

例えば、「総払込保険料600万円・65歳から40万円の年金を受け取る」タイプの終身保険に加入していた場合、被保険者が80歳より前に亡くなった場合は損をしてしまいますが、80歳以降も生存していた場合は得をすることになります。

保証期間の有無による分類

もし被保険者が受取開始から3年で亡くなってしまった場合、保障期間無しの場合はそこで受取が終了してしまいますが、保障期間が7年ある商品の場合は、残りの4年間分の年金相当額を遺族が受け取れることになります。

つまり、一定期間は年金受取額の保障をすることで、有期年金と終身年金のデメリットである「被保険者が受取開始からすぐに亡くなった場合のリスク」を回避できる商品と言えるでしょう。

積立方法による分類

定額年金は、契約時の予定利率により保険会社が運用するタイプになり、契約時に将来受け取る年金額が確定していることが特徴です。

変額年金は、加入後から年金受取時までの間、保険会社が運用する実績によって年金額が決定することが特徴です。

予定利率が上がれば受取額も上がりますが、逆に契約時より予定利率が下がれば受取額も下がってしまい、元本割れを起こすリスクもあります。

外貨建て個人年金保険は、日本円ではなく外貨で運用することによる実績で年金額が決まることが特徴です。

受取時の為替レートによっても受取額は変化するため、安定性より収益性を求める方に向いています。

個人年金保険のメリット・デメリット

1. 生命保険料控除が利用できるため、所得税や住民税の節税効果がある
2. 払い込んだ保険料より多くの金額を受け取れる可能性が高い
3. 貯蓄が苦手な人でも老後資金を準備できる

メリット1つ目は、生命保険料控除を利用できることです。

生命保険料控除には3つの枠があり、そのうちの1つが個人年金保険料控除です。

個人年金保険料控除とは、一定の条件を満たす個人年金保険に加入している人が受けることができ、保険料を支払っている人の収入から年間で支払った保険料の一定額が差し引かれ、その結果、所得税や住民税を軽減できる制度のことです。
一定の条件とは

1. 受取人が契約者もしくは契約者の配偶者である
2. 受取人が被保険者である
3. 年金支払い開始年齢が60歳以上である
4. 年金受取期間が10年以上ある

上記の4点全てを満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付加すること

この節税効果は高く、例えば「所得税・住民税共に税率10％の方が月額保険料1.5万円の個人年金保険に加入している」場合、所得税は年間4,000円・住民税は年間2,800円の節税効果があります。

この場合の年間保険料に対する節税金額の割合は3.7％。言い換えれば、3.7％の利息がつくことになるのです。

マイナス金利が導入後、個人年金の返戻率は低くなりました。

その中で考えると、この節税効果はかなり高いと言えるでしょう。

2つ目は、個人年金保険の返戻率に関係してきます。

さきほど個人年金保険の返戻率が低くなったことをお伝えしましたが、それでも元本割れしない商品は多数販売されています。

銀行に預けてもほんのわずかな金利しかつかない現在、払い込んだ保険料より多くの金額が受け取れることは大きなメリットになります。

3つ目は、加入することで強制的に貯蓄ができることです。

「生活費の中から余った分を貯蓄しよう」と思いつつ、貯蓄がうまく進まない経験はありませんか？

余ったお金を貯蓄するというのは、よほど強い意志がない限り、うまくいかないものです。

個人年金保険に加入することで、誰でもしっかり貯蓄ができ、老後の生活資金に備えることが可能なのです。

個人年金保険を利用するデメリット

1. 短期解約すると、元本割れする可能性が高い
2. 契約形態や年金額により、年金受取時に税金がかかる可能性がある

個人年金保険は長期に渡り積立をしていく保険です。

中には、突発的な事情で解約を検討することもあるかもしれません。

しかし、個人年金保険を途中解約すると、元本割れしてしまう可能性が高いので注意が必要です。

元本割れとは、支払った保険料より受け取る金額が少ないことを意味します。

個人年金保険は、一定期間経過後に少しずつ解約返戻金が支払い済保険料を上回っていく仕組みのため、途中解約は元本割れのリスクが非常に高いのです。

また、将来年金を受け取る際、年金額や契約形態により税金がかかる可能性があります。

契約者と受取人が同一人物の場合は雑所得となり「所得税」の対象、契約者と受取人が別人の場合は「贈与税」の対象になります。

それぞれ、年金以外の所得と合算して計算するため、他の所得額が多い場合は税金が課税される可能性もあります。

また、パートをしている主婦などが年金を受け取ったことにより扶養から外れてしまう可能性もあるので、注意が必要です。

個人年金保険の返戻率

返戻率が100％を超える商品はたくさん販売されています。

まずは、個人年金保険の返戻率と受取額をシミュレーションしてみましょう。

返戻率の計算方法とシミュレーション

■契約者30歳男性・月額保険料15,000円・60歳払込終了・65歳から574,100円の年金を10年間受け取る確定年金の場合

• 総年金受取額：5,741,000円(574,100円×10年)
• 保険料総額：5,400,000円(15,000円×12ヶ月×30年)
• 5,741,000÷5,400,000×100＝106.3

この場合の返戻率は106.3％になります。

返戻率と予定利率の相違点

予定利率とは、保険会社が契約者から預かった保険料をどのぐらいの利回りで運用できるか予測した数値のことです。

つまり、予定利率が下がると保険料は値上がりしてしまうのです。

そして、保険料の値上がりは、そのまま返戻率の低下につながります。

返戻率と予定利率は両方とも個人年金保険で使われる言葉のため、混同しないように注意しましょう。

個人年金保険とiDeCoの比較

iDeCoと個人年金保険の大きな違いは「積み立てたお金を運用する」ということです。

iDeCoは自分で毎月の掛金を決め、60歳になるまでその掛金を原資に運用をします。

運用するための商品も自分で選ぶ必要があります。

そして、受取開始年齢になったら、掛金と運用益の合計金額を受け取ることができる仕組みになっています。

1. iDeCoを契約する金融機関を選ぶ
2. 毎月の掛金を決める
3. 運用する商品を決める
4. 受取開始年齢になったら「掛金＋運用益」を受け取る

iDeCoの最大の特徴は税制面の優遇が大きいことです。

これは後ほど詳しく解説します。

iDeCoの加入者数の推移

ここ3年間の間だけでもすごい勢いで加入者が増加していることがわかります。

それだけ、国民が老後資金を自分で準備しなければならない、という意識が強くなったということでしょう。

iDeCoで得られる節税効果

■「積立時」掛金が全額所得から控除される
iDeCoで積立した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、所得控除の対象になります。

年末調整や確定申告で申告することにより、所得税と住民税の節税が可能です。

■「運用時」運用益は非課税
通常、投資信託などで得た利益(運用益)には20.315％の税金が課税されます。

しかし、iDeCoで得た運用益は全て非課税です。

運用益がある場合、その利益も含め運用されるので原資が増え、運用益がさらに増える仕組みになっています。

■「受取時」一定金額までは非課税
年金受取時は「一括受取」か「年金受取」かを選ぶことになります。

受取時の所得区分と非課税になる金額は下記の通りです。

このようにiDeCoには他にはない税制面の優遇がたくさんあるのです。

iDeCoに加入する際の注意点

この他に、国民年金基金連合会や金融機関、信託銀行などに支払う手数料が毎月かかります。

料金は金融機関により異なりますが200円前後が多いようです。

2つ目は、60歳までは引き出しができないことです。

一定期間、積み立てを休止することや再開することは可能ですが、一旦積み立てた掛金は60歳になるまで引き出すことはできません。

3つ目は、職業により掛金の上限が変わることです。

下記をご覧ください。

このように、厚生年金がない自営業者の上限が高く設定されています。

個人年金保険とiDeCoの違いを徹底比較

• 確実に老後資金の準備をしたい人
• 投資信託などによるリスクを持ちたくない人
• 増やすことより貯めることを重視したい人

反対に向いていないのは、積極的にお金を増やしたい人です。

個人年金保険は「老後のためにしっかりと資金を準備したい。少しでも元手が増えたら嬉しい」と思う方に向いていると言えるでしょう。

iDeCoが向いている人・向かない人

• 貯蓄をしつつ積極的にお金を増やしたい人
• 所得が多い人
• 投資の知識がある人

反対に向いていないのは、解約の可能性がある人やリスクを持ちたくない方です。

iDeCoは途中解約ができないため、余裕資金で始めることをおすすめします。

個人年金保険に関するQ&A

続いて、個人年金に関する質問をQ&A形式でまとめてみました。

ぜひ参考にしてください。

①変額個人年金と定額個人年金の相違点は？

定額個人年金は、契約時の予定利率により保険会社が運用するタイプになり、契約時に将来受け取る年金額が確定していることが特徴です。

②保険料の一時払い（一括払い）はできる？

保険会社は一度に多額の保険料を預かることにより運用がしやすくなるため、総保険料額は年払いや月払いの場合に比べ少なくなるメリットがあります。

また、実際に支払いを行っているのは1年ごとのため、毎年、個人年金保険料控除も使えます。

全期前納払いをしたい場合は、保険会社に相談すると保険料の見積りを作成してくれるので、保険料額を確認の上、払込方法を決めましょう。

「一時払い個人年金保険」は、契約者が一度に保険料を支払うことは同じですが、保険会社はそのまま保険料に充当します。

そのため、生命保険料控除は支払った年しか利用できないので、注意が必要です。

③保険会社が倒産した場合の影響は？

全額保障されないのは不安ではありますが、万一のことがあった場合でも保障がゼロになる訳ではないことを覚えておきましょう。

④契約者の割合・実態は？

30代平均は19.3％、20代平均は15.3％と低い数値ではありますが、個人年金保険は若いうちに加入するほど返戻率は高くなります。

そのため、今後は若年層での加入割合が高くなることが予測できるでしょう。

加入者の年金額の平均は102.5万円、年金額ごとの割合を見ると、108万円以上21.7％、36万円未満17.3％、48万円以上60万円未満7.6％、とかなり幅が広いことがわかります。

年間保険料の平均は20.1万円。月額が1万円から2万円の間が平均値のようです。

⑤人気がある個人年金保険商品は？

3社とも返戻率に大きな差はありませんが、それぞれの特徴から選ぶのもおすすめの方法です。

まとめ

• 公的年金だけでは老後資金に不安があるため、個人年金に加入する方が多い
• 個人年金保険には受取期間が違う「確定年金」「有期年金」「終身年金」、積立方法が違う「変額年金」「外貨建て個人年金保険」などがある
• 個人年金保険は、生命保険料控除が使えることや払い込んだ保険料より多くの金額が受け取れることがメリット
• iDeCoの特徴は、掛金を運用すること・税制面の優遇が大きいこと

現在、個人年金はたくさんの保険会社からいろいろな種類の商品が販売されています。

「変額個人年金保険や外貨建て個人年金保険に興味はあるけれど、リスクが大きそうで心配」という方も多いのではないでしょうか？

個人年金保険の商品選びで迷っている場合は、保険のプロに相談することをおすすめします。

保険のプロは商品の特徴に詳しい上、税制面で損しない方法も教えてくれます。

個人年金保険を検討しているこの時期に、保険のプロから有意義な情報を得てみてはいかがでしょうか？

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