【FP監修】学資保険の値上がりはなぜ起こる？マイナス金利、標準利率の影響/高返戻率商品も紹介

では、この標準利率の引き下げが学資保険にどう影響したのでしょうか？

マイナス金利は学資保険の値上がり・販売停止を招いた

そのため、標準利率が下がれば予定利率も連動して下がるのです。

予定利率とは、保険会社が契約者から預かった保険料をどれぐらいの運用利回りで運用できるか予測した数値のことです。

その結果、予定利率が下がると保険料の値上がりが起きるのです。

つまり、下記のような流れで学資保険の値上がりや販売停止は起きました。
■景気の悪化
↓
■マイナス金利の導入
↓
■標準利率の引き下げ
↓
■予定利率の引き下げ
↓
■保険料の値上がり
↓
■返戻率が下がる

この一連の流れが、マイナス金利が学資保険の値上がりや販売停止を招いたと言われる理由です。

値上がり・販売停止となった学資保険の一例

ただし、一時期販売停止をしていた保険会社も現在は販売を再開しています。

学資保険の値上がりに関する今後の動向

加入手続きを早めに済ませる

• 10歳払込完了→毎月の保険料15,788円、保険料総額1,894,560円
• 18歳払込完了→毎月の保険料9,020円、保険料総額1,948,320円

両者の保険料総額の差は53,760円になります。総額で見るとかなり大きな差が出るのがわかります。

支払い方法も確認してみましょう。支払い方法は一度に多額を支払うほど返戻率は上がります。

返戻率は「一時払い＞年払い＞半年払い＞月払い」という比較になるのです。

こちらも例えをご紹介すると、ある会社の月払いの返戻率は104.0％ですが、同じ条件で年払いにすると104.4％になります。

このように同じ設定金額でも支払い方法を工夫することにより、返戻率を上げることは可能なのです。

気になる方は保険会社に相談してみることをおすすめします。

児童手当を学資保険料の支払いに充てる

対応策6つ目は、児童手当を学資保険料の支払いに充てることです。

児童手当とは、子供を養育している保護者に対して支給される金銭手当です。

支給される期限は、子供が中学校を卒業する3月末まで、つまり15歳の誕生日を迎えた後の最初の3月末までです。

支給される金額は下記の通りです。

• 3歳未満15,000円
• 3歳以上から小学生終了前10,000円(第3子の場合、15,000円)
• 中学生10,000円

ここで言う第3子とは、高校生までの子供のうち3番目の子供という意味です。
よって、子供が3人いても第1子が大学生、第3子が小学生の場合は第3子は10,000円の支給になります。

では、児童手当の総額はいくらぐらいなのでしょうか。

児童手当の子供1人についての支給総額は200万円前後です。

学資保険の設定額の平均は200万円なので、児童手当を学資保険料に充てるのは実に効率的な方法なのです。

ただし、児童手当には特例給付という制度があります。

扶養人数による所得制限限度額を超える場合は、子供一人につき5,000円の支給になるので、その場合は総額も200万円に満たないことを忘れないようにしましょう。

児童手当を生活口座に振り込みしてもらっている人は多いと思います。

しっかり使い道を決めないと、いつの間にか生活費で消えてしまうことも多いです。

また、児童手当も今までに何度か改正案がでているため、いつまでこの制度が続くかはわかりません。

給付があるうちに、しっかり使い道を決めておくことをおすすめします。

• マイナス金利の導入によって、標準利率、予定利率が下がり、学資保険の保険料が値上がりした
• 学資保険の値上がりは今後も続く可能性が高い
• すでに加入済の学資保険には値上がりや販売停止の影響はない
• 学資保険は早目に加入し、不要な特約は付加しない、支払い方法を工夫するなどで返戻率を上げることが得策
• NISAなどの投資や終身保険を併用することもおすすめ

いろいろおすすめはしましたが、自分に合った対応策を見つけるのは難しいかもしれません。

そのようなときは保険のプロに相談してみましょう。

高返戻率の学資保険はもちろん、その他の効率的な教育資金の貯め方のアドバイスをしてくれるはずです。

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