【FP監修】児童手当の使い道おすすめランキング!貯金や学資保険が多い?制度の廃止についても紹介

中学生までの子供に対して支給される児童手当ですが、しっかりとした使い道を決めていますか?
児童手当の使い道を定めることで、子供の将来に備えることが可能です。
この記事では、専門家監修のもと児童手当の使い道ランキングをご紹介しながら、使い道の気になる実態をご紹介していきます。

そもそも児童手当とは?

まずは児童手当の支給額やタイミングなど、制度の概要を確認していきましょう!

 

児童手当の支給額と総額

児童手当は、子供を養育している保護者に対して支給される金銭手当です。

支給される期限は、子供が中学校を卒業する3月末まで、つまり15歳の誕生日を迎えた後の最初の3月末までで、支給される金額は下記の通りです。

  • 3歳未満:15,000円
  • 3歳以上から小学生終了前:10,000円(第3子の場合、15,000円)
  • 中学生:10,000円

ここで言う第3子とは、高校生までの子供のうち3番目の子供という意味です。

よって、子供が3人いても第1子が大学生、第3子が小学生の場合は第3子は10,000円の支給になります。

そして、児童手当の子供1人についての支給総額は200万円前後にもなります。

特例給付によって支給総額が変わる

多少の違いがある理由は、子供の生まれ月によって小学校入学までの期間が変わるためです。

ただし、上記のケースは特例給付に該当しない場合です。

児童手当の金額は子供の人数の他、親の所得額によっても変わり、扶養人数による所得制限限度額を超える場合は、子供一人につき5,000円の支給・もしくは給付無しになります。

これを特例給付と呼びます。

特例給付の場合は、一律で5,000円の支給・もしくは給付無しになるため支給総額も大きく下がります。

児童手当の支給日

児童手当の支給日は年3回あり、毎年6月、10月、2月になります

前月までの分を数か月分まとめて支給されます。

例えば7月に申請をした場合は

  • 8~9月分:10月に支給
  • 10~1月分:2月に支給
  • 2~5月分:6月に支給

されます。

支給対象になるのは、申請をした翌月からです

ただし、「15日特例」と言って、出産した日が月の後半の場合は、出産日の翌日から15日以内に申請すれば、申請した当月から対象となるケースもあります。

 

児童手当の請求方法

児童手当の請求方法は、「認定請求書」を住所登録してある市区町村へ提出することから始まります。

出生届と同時に提出をするのが最適です。

その後は、年に一度「現況届」を提出する必要があります。

現況届とは、毎年6月1日の受給者の状況を確認するためのものです。

6月初旬頃に郵送で書類が届くので、指定期日までに市区町村へ提出をします。

この現況届さえ忘れなければ、子供が中学校を卒業するまで児童手当を受け取ることができます。

児童手当の使い道おすすめランキング6選

児童手当は、子供1人につき200万円前後の金額を受け取ることができます。

せっかくの手当なので、有効的に使いたいものですよね。

ここでは、児童手当の使い道おすすめランキングをご紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

  1. 子供の将来のために貯金する
  2. 学資保険に充てる
  3. 子供の生活費に充てる
  4. 子供の教育費に充てる
  5. 子供の習いごと費用に充てる
  6. 上記以外にかかる費用に充てる

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

 

使い道①子供の将来のために貯金する

1つ目の使い道は、子供の将来のための貯金です。

子供が小さいうちは、今後なににお金が必要になるか見当がつかないこともあるでしょう。

まずは貯金をし、必要な時期がきたらいつでも使えるように準備をしておくのです。

子供が入学や進学の節目には、制服代や教材費、部活動で使う物や遠征費など、突発的なお金が必要になることもあります。

そのようなときに、貯金があると心配しなくてすみます。

子供のための貯金をするならば、生活費の口座とは別に子供用の口座を用意することをおすすめします。

そうすれば、生活費でいつの間にか使ってしまった、というようなことがないため、着実に貯金をすることが可能です。

必要な貯蓄額はいくら?

子供の教育費にお金がかかるのは知っているけれど、いくら貯蓄すればいいのかわからない方も多いでしょう。

貯蓄額の目安を知るために、高校3年間と大学4年間でかかる費用を確認していきます。

  • 国公立高校:140万円以上
  • 私立高校:300万円以上
  • 国公立大学:250万円以上
  • 私立大学:400万円以上

上記の金額はあくまでも目安ではありますが、高校・大学だけでもかなりの費用がかかることがわかります。

もちろん、実際には幼稚園(保育園)、小学校、中学校の費用もプラスされます。

かかる費用に合わせて貯蓄をしていきたいところですが、実際の調査では月の貯蓄額の平均は2~3万円の家庭がいちばん多いです。

仮に月に2万円貯金を子供が大学卒業する22歳まで続けたとすると、総額は528万円になります。

3万円の場合は792万円です。

子供が公立か私立か、どの学科に進学するかでも必要な金額は変わってくるので、教育資金全てを貯蓄で用意するのは厳しいかもしれません。

しかし、月に2~3万円貯蓄できれば、いざ教育資金が必要になったときの選択肢が広がることは確かです

効果的に貯蓄する方法

実際に子育てをしながら貯蓄をしている方の声を元に、効果的に貯蓄する方法をいくつかご紹介していきます。

  1. 家計簿ソフトやアプリなどを使い、1ヶ月のお金の流れを把握する
  2. 貯蓄金額は無理のない金額を設定する
  3. 学資保険で貯蓄する
  4. 給与が入ったらすぐに違う口座へ移す
  5. 臨時収入は全て貯蓄にまわす
  6. 余った生活費は貯蓄にまわす
  7. フリマサイトなどを利用して、不要になった物を有効活用する

どれも実行しやすい内容ではないでしょうか。

まずはこの中から自分にできそうなことから試してみることをおすすめします。

 

使い道②学資保険に充てる

2つ目の使い道は、学資保険です。

学資保険とは名前の通り、学資資金を貯めるための保険です。

人生の中で大きな出費の1つに教育資金が挙がるほど、今は子供の教育にお金がかかるのが現状です。

なぜなら、大学に進学する割合が年々増加しているためです。2019年の調査でも54%と、半数以上の人が大学まで通っています。

このような理由から学資保険は人気があり、子供がいる家庭の約6割の方は学資保険に加入しています

学資保険は貯蓄と違う大きな特徴が1つあります。

それは、契約者に万一のことがあったときに保険料の払込は免除されるが、学資金は受け取れるという点です。

人生はいつなにが起きるかわかりません。

もし、契約者である親に万一のことがあっても、子供に学資金が支払われるのは大きな安心材料になります。

 

使い道③子供の生活費に充てる

3つ目の使い道は生活費です。

子供が産まれると家族が1人増えるので、当然生活費も増えます

特に子供が小さいうちは、オムツ代や子供服などの消耗品にお金がかかります。

また、母親が働いていたけれど出産や育児のため休暇を取っている場合は、世帯の収入が減るため、その分を児童手当で充当する家庭も多いです。

児童手当を生活費に充てるのはやむを得ないことですが、できれば子供のための物や、大きな金額が必要になったときに使うのがおすすめです。

子供用品はもちろんのこと、車検代や税金、家具家電の買い替えや引っ越し費用など、突発的な出来事に充てると通常の生活がラクになるでしょう。

 

使い道④子供の教育費に充てる

4つ目の使い道は、子供の教育費です

2つ目の学資保険と似ていますが、学資保険が学校や大学費用のためなのに比べ、こちらは子供が小さいうちの保育費や学習塾費といった意味合いです

いずれにせよ、子供の教育のための資金ということにかわりはありません。

今は、希望している高校や大学に入るために、学校以外の教育を受ける方が多くいます。

学習塾や家庭教師、教材費などが該当します。そのための資金に児童手当を使うのも有効的です。

 

使い道⑤子供の習いごと費用に充てる

5つ目の使い道は、子供の習いごと費用です。

最近は昔に比べて、習いごとをする子供が非常に増えました。

スイミングや体操教室、ピアノや習字や英会話などが人気です。

小学生の平均の習いごとの数は2つで、1ヶ月の平均費用は15,000円前後です。

中学・高校になると、学習塾に通う子供も増えるため、さらに費用は多くなります。

児童手当の金額と比較すると、児童手当に少しプラスすれば支払える費用のため、子供の習いごとのために児童手当を使うのもおすすめなのです。

 

使い道⑥上記以外にかかる費用に充てる

6つ目の使い道は、その他の費用です。

1つ目の貯蓄と似ていますが、生活していると、どんなことにお金が必要になるのかはわかりません。

例えば、近年多いのが子供の歯科矯正の費用です

子供が小さいうちに歯科矯正をさせたいと思っている親は多く、歯科矯正には保険が適用できないため、多額の費用がかかります。

また、家族旅行などでいろいろな体験をさせてあげたい、と思う方も多いでしょう。

そのような費用に充てるために児童手当を使うのもおすすめです。

 

児童手当の使い道に関する調査の結果

では、実際にはどのような使い道に児童手当を使用した方が多いのしょうか?

2012年に厚生労働省が発表したデータを見てみます。

  1. 子供の教育費(44.2%)
  2. 子供の生活費(33.8%)
  3. 家庭の生活費(29.4%)

となっています。使用した金額別に見ると下記の通りです。

  • 子どもの教育費:9,341円(27.4%)
  • 子どもの保険・貯蓄:7,635円(22.4%)
  • 家庭の生活費:6,703円(19.7%)

上記の割合は、児童手当支給額の一世帯あたりの平均額34,072円を元に算出しています。

ちなみに、教育費や習いごとなどの「子供のための費用」として統計をとった結果は、23,271円(68.2%)となっています。

一部、家庭の生活費に使う方はいるものの、やはり児童手当は子供のために使いたいと考えている家庭が多いことがわかります

また、児童手当の支給による家庭の変化の調査では

  • 子供の将来について、家族で話し合う時間が増えた
  • 子供の支援について考える機会が増えた

の2項目が全体の34%程度該当するという結果もでています。

児童手当の使い道では運用も人気

おすすめランキングではご紹介できませんでしたが、児童手当の使い道に投資をする方も増えてきています。

投資と聞くとリスクを心配し、あまりいいイメージを持っていない方も多いでしょう。

確かにリスクはゼロとは言い切れませんが、今は投資初心者むけの様々な制度も創設されています。

 

①投資信託(つみたてNISA・ジュニアNISAなど)

最初にご紹介するのは「つみたてnisa」「ジュニアnisa」です。

つみたてNISA

つみたてnisaは、年間40万円までの投資信託で得た利益を20年間非課税にできる、積立投資制度のことです

通常は投資信託で得た運用益には20%の税金がかかるのですが、つみたてnisaなら税金はかかりません。

また、つみたてnisaでは国の一定基準を満たした商品だけを扱っている上、投資金額も少額から可能なため、初心者でも失敗しにくい仕組みになっているのです。

現在は2042年までの期間限定の制度で、20歳以上の人が利用できます。

ジュニアNISA

ジュニアnisaは、年間80万円までの投資信託で得た利益を5年間非課税にできる投資制度のことです

2023年までの制度で、0~19歳までの未成年が対象ですが、実際の運用は親権者がするケースがほとんどです。

ジュニアnisaも比較的リスクの低い投資信託ですが、子供が18歳になるまでは引き出しができないので、その点だけ注意が必要です。

両者とも投資信託なので、運用成績次第では元の資金を増やせる可能性はとても大きいです。

月の貯蓄可能額が3万円ある場合、2万円を学資保険や貯蓄に、残りの1万円をNISAに使うのもおすすめの使い道です。

 

②外貨建て保険

次にご紹介するのは「外貨建て保険」です。

例えば、通常の学資保険の場合、毎月の保険料も受け取る学資金も日本円です。

しかし、外貨建て保険の場合は、受け取る金額が外貨で運用されます

おすすめは信用度の高い「ドル建て保険」です。これによりどのようなメリットがあるかというと、支払った保険料総額より多くの金額が受け取れる場合がある、ということです。

例えば、海外に旅行に行き、余ったお金を帰国した際に日本円に換金することを想像してください。

旅行前は1ドル90円で換金し、帰国後はレートが1ドル100円になっていたとすると、1ドルにつき10円の儲けがでます。

これと同じ仕組みを外貨建て保険はとっているのです。

そのため、満期時のレートによっては、支払った金額より多くのお金を受け取ることができます。

ただし、満期時のレートが低い場合は逆の現象が起きてしまいます。

でも多くの保険会社はそのような事態を想定し、満期時にレートが低い場合は据え置くことが可能になっています。

少しの期間据え置き、レートが上がった時点で引き出しをすれば損をすることはありません。

1つ心配な点は、子供の教育資金が必要なときに為替レートが円高に傾く場合もある、ということです。

そのリスクさえクリアできれば、外貨建て保険もおすすめの使い道と言えます。

 

③定期預貯金

3つ目は定期預貯金です。

銀行などで扱っていて、期間を決めて貯蓄していくタイプの預貯金です。

以前はメリットとして、普通預金より利子が多くつく、ということが挙げられましたが、現在は定期預金の利子はあまり期待できません。

そのため、定期預貯金に向いているのは、利子を期待するよりも確実にお金を貯めたいという方です。

【追記】2022年10月から高所得者の児童手当が廃止?

児童手当がもらえなくなる可能性がある、という話を聞いたことはありますか?

2021年に改正児童手当関連法が可決・成立し、2022年10月から年収1200万以上の世帯では児童手当が廃止されることとなりました。

 

世帯主の年収が1200万円以上の場合

これまでは特例給付として子ども1人当たり月額5,000円が支給されていましたが、廃止されることが決まりました。

 

年収960万円から1200万円の場合

扶養形態や人数によって異なりますが、特例給付が継続される予定となっています。

 

参照:日本経済新聞【改正児童手当法が成立 高所得世帯の特例給付廃止】 

 

まとめ

この記事では、児童手当の金額や使い道についてご紹介してきました。

すでに児童手当を受け取っている方も、これから受け取る予定の方も、限られた金額を子供のために有効的に使いたいと考えるでしょう。

特に、教育資金を準備する方法に迷っている方は一度、専門家に相談してみるのも1つの方法です。

子供が産まれたことをきっかけに家計を見直す方は多いです。

プロであるファイナンシャルプランナーなどに相談することで、今までと違うお金の使い方が発見できる可能性があります。

子供の将来のために、ぜひ児童手当を有効活用できる方法を見つけてください。

 

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