【勝ち組？】年収500万の手取りはいくら？男女別の割合や生活レベルも解説

年収500万の手取りは約400万

一般的に、会社員の手取り額は「額面金額の7〜8割程度」と言われています。

つまり年収500万の手取りは、おおよそ350〜400万円で、毎月の手取りは30〜35万円程度です。

そして100〜150万円は、以下の税金や保険料として引かれています。

• 所得税
• 住民税
• 社会保険料

特に所得税は収入が高いほど税率も高くなり、年収500万の方の所得税率は20％です。

「こんなに税金で取られるとは思っていなかった…」

という方が多いでしょう。

また手取り額は、扶養家族や生命保険の有無で変動するため、自分の給与明細を確認して、適正な家計管理を心がけましょう。

参考：国税庁｜所得税の税率　

年収500万の割合は？男女別で紹介

国税庁によると、年収500万円以上の割合は、給与所得者の約31.5％です。

そして男女別で見ると、男性はおよそ42.7％、女性はおよそ11.3％が年収500万円以上です。

ただし年収500万円が凄いかどうかは、その人の年齢や家族構成、住んでいる地域で異なります。

例えば20代で年収500万円の場合は、同年代と比べると高年収ですが、50代の場合は同年代よりもかなり低めです。

また、地方で1人暮らしをする場合は余裕のある生活を送れますが、都会で子供のいる世帯は年収500万円では厳しいでしょう。

このように年収500万円は比較的高めですが、高収入だと実感できるかは、生活環境次第と言えます。

参考：国税庁｜民間給与実態統計調査　

年収500万の生活レベル

サラリーマンの方で、「年収500万だと生活に余裕がない」という方は多いです。

そこで年収500万の場合、以下の3つに関して、どのレベルの生活を送れるかを解説します。

• 家賃・住宅ローン
• 教育費
• 娯楽費

それぞれ見ていきましょう。

家賃・住宅ローン

一般的に住宅費は、手取りの25〜30%ほどが適正と言われています。

つまり年収500万で賃貸に住む場合は、家賃8〜11万円ほどが目安になります。

1人暮らしなら都心で生活できますが、配偶者や子どもがいる場合は郊外や地方に住むと良いでしょう。

また年収500万であれば、持ち家を購入することも可能です。

返済期間20年〜35年で2500〜3000万円程度の住宅ローンを組めるでしょう。

ただし4000万円以上の住宅ローンを組んでしまうと、家計が圧迫される危険性があります。

年収が下がった場合に返済が大変になってしまうので、注意してください。

このように年収500万の方は、適切な家賃の物件に住んだり、計画的にローンを組んだりすれば、問題なく生活できるでしょう。

教育費

年収500万の場合、「金銭的に私立には行かせられない…」と思う方が多いでしょう。

なぜなら、子供1人が幼稚園からすべて国公立校に通った場合の教育費は約800万円ですが、すべて私立校に通った場合は約2,400万円も必要だからです。

内訳は以下の通りです。

そこで年収500万の方におすすめなのが、「高等学校等就学支援金制度」です。

高等学校等就学支援金制度とは、家庭の教育費の負担を軽くするために、国が「授業料」を支援してくれる制度です。この支援金は返済不要のため、全国の約8割の生徒が利用しています。

ただし、世帯年収が約910万円未満の必要があるため、共働きの方は世帯年収を確認しましょう。

このように年収500万の方は、高等学校等就学支援金制度を活用すれば、子供の進路の選択肢を増やしてあげられます。ぜひ活用してください。

参考：文部科学省｜高等学校等就学支援金制度　

娯楽費

一般的に娯楽費は、手取りの5〜10%ほどが適正と言われています。

つまり年収500万の場合、娯楽費など自由に使えるお金は、月に2〜3万円ほどが目安になります。

中には「もっと娯楽費に使いたい」という方もいますが、月に3万円以上娯楽費に使ってしまうと、教育費や住宅費、老後資金などを貯められない可能性があります。

適正な家計管理をした上で、ストレス発散すると良いでしょう。

【年収500万の方向け】年収アップの方法3選

年収500万円の方におすすめの年収アップの方法は、以下の3つです。

• 転職する
• 副業する
• 節税する

それぞれ解説します。

転職する

年収500万円の方が年収を上げたい場合、出世よりも「転職」の方が手っ取り早いことがあります。

なぜなら新卒採用では「学歴」が重要視されますが、転職市場では仕事の「実績」が重要視されるため、能力があれば高待遇の企業に移りやすいからです。

実際に厚生労働省によると、2019年度の転職者のうち、前職より年収が上がった人は34.2%もいます。さらに30〜44歳に限定すると、約40%の方の年収が上がっています。

例えば私の知人も、月給16万円の自動車会社で働いていましたが、3回の転職を経て外資系コンサルティングファームに内定し、30歳で年収1000万円を達成しました。

ただし注意すべき点として、目的のない転職を繰り返さないことが挙げられます。

必要以上に転職を繰り返していると、単なる「ジョブホッパー」になってしまい、面接で悪印象を与えてしまうかもしれません。

正しい転職は年収アップに効果的なため、ぜひ有効活用してください。

参考：厚生労働省｜2019 年（令和元年）雇用動向調査結果　

副業する

年収500万円の方が年収を上げたい場合、副業を始めるのもおすすめです。

なぜなら近年は、ソフトバンクやヤフー、新生銀行、リクルートグループなど、副業を解禁する企業が増えつつあるからです。

実際に正社員のうち、約9.3%が副業をしており、副業の月収の中央値は約4.1万円、年収にすると約50万円となっています。

副業の内容としては、WEBサイト運営やライター、ネットショップ販売などが人気です。

さらに副業をすると、自身のスキルが向上したり、人脈が増えたりするため、本業にもいい影響があるでしょう。

しかし副業をすれば働く時間は増えるため、疲れが溜まらないようにしましょう。本業が疎かになってしまっては、元も子もありません。

無理のない範囲で副業をすれば、年収アップには効果的でしょう。

参考：パーソル総合研究所｜副業に関する調査結果　

節税する

年収アップではありませんが、手取りを増やすためには節税も有効な手段です。

なぜなら、税金をいくら払っているかを把握している人は少なく、年収を上げるよりも節税に取り組む方が、手っ取り早く手取りを増やせることが多いからです。

例えば「ふるさと納税」をすれば、納税額のうち2,000円を超える金額が、所得税と住民税から減額されたり、お肉やフルーツなどの地域の名産品を受け取れたりします。

また「確定拠出年金」では、毎月の掛金は全額所得控除されるため、所得税と翌年分の住民税が軽減されます。

このように、サラリーマンが活用できる節税方法はたくさんあるため、興味がある方はこちらの記事も読んでみてください。

MONEYPEDIA

2023.01.19

【FP監修】サラリーマンにおすすめの節税方法6選｜副業や不動産投資も解説

https://syngroup.jp/moneypedia/purpose/for-retirement/4567.html

まとめ

年収500万の手取り額は、おおよそ350〜400万円です。

また年収500万以上の割合は、給与所得者の約31.5％しかいないため、比較的収入が高い層と言えます。

中には「年収500万では足りない…」と思う方もいますが、都心で生活したりマイホームを購入したりできるため、問題ないでしょう。

さらに子供の進路に関しても、「高等学校等就学支援金制度」などを活用すれば、選択肢を増やしてあげられます。

しかし、ブランド物を衝動買いしたり、高級店でのランチを繰り返したりと、月に3万円以上を娯楽費に使ってしまうと、教育費や住宅費、老後資金を貯められない可能性があります。

そのため適正な家計管理をした上で、ストレス発散しましょう。

また「手取りを少しでも増やしたい」と考えている方は、転職や副業で年収を上げたり、節税したりすると良いでしょう。

しかし、自分一人で家計管理をしながら、節税も考えるのは難しいという方が多いと思います。

そのような際には、一度専門家と面談してみてはいかがでしょうか。