【FP監修】給料にかかる税金の種類｜所得税・住民税の計算方法と対策をプロが解説！

給料から引かれる税金は2種類

給料から引かれる税金は、「所得税」と「住民税」の2種類です。

所得税は超過累進税率方式を採用しているため、課税所得金額によって税率が5〜40％の間で変わります。

それに対して、住民税は一律で10％です。

さらに税金とは別に、雇用保険や健康保険、厚生年金といった「社会保険料」も給料から引かれています。

このように給料からは、さまざまな税金や保険料が引かれているため、会社員の手取り額は「額面金額の7〜8割程度」と言われています。

ただし課税額は、扶養家族や生命保険の有無で変化するため、この記事を参考にして計算したり、給与明細を見る習慣をつけたりすると良いでしょう。

参考：国税庁｜所得税の税率

所得税の正しい計算方法とは？

所得税を正しく計算するには、以下の3つのステップがあります。

1. 所得金額を算出する
2. 課税所得金額を算出する
3. 所得税額を算出する

それぞれ解説します。

所得金額を算出する

まずは「給与収入」から「給与所得控除額」を引いた「所得金額」を算出します。

給与収入とは、その年の1月1日から12月31日に得た収入で、一般的な「年収」のことです。

ただし交通費や児童手当、育児休業給付金は除外されるため、注意してください。

次に給与所得控除額は、収入金額に応じて以下のようになります。

例えば年収400万円の場合は、給与所得控除額は124万円（400万円 × 20％ + 44万円）のため、所得金額は276万円（400万円 – 124万円）になります。

所得金額が算出できたら、次は「課税所得金額」を算出しましょう。

参考：国税庁｜給与所得控除

課税所得金額を算出する

次に所得金額から「所得控除額」を引いた「課税所得金額」を算出します。

所得控除は配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除など、全部で15種類あります。

以下の表に種類と条件をまとめたので、参考にしてください。

例えば高校生の子どもが1人いると38万円の扶養控除が受けられるため、所得金額が276万円の場合、課税所得金額は238万円（276万円 – 38万円）になります。

ただし所得控除のうち、雑損控除や医療費控除、寄附金控除は会社の年末調整では対応できません。

その場合は個人で確定申告をする必要があるため、注意してください。

そして課税所得金額が算出できたら、最後に「所得税額」を算出しましょう。

参考：国税庁｜所得控除のあらまし

所得税額を算出する

最後に、課税所得金額に「所得税率」を掛けた金額から「控除額」を引いて、所得税額を算出します。

所得税率には「超過累進課税制度」が採用されているため、課税所得金額に応じて以下のように上がります。

また控除額も課税所得金額に応じて上記のように変化するため、課税所得金額が238万円の場合、所得税額は14万500円（238万円 × 10％ – 9万7500円）になります。

このように所得税額が決まるまでには、さまざまな控除額が引かれているため、一人ひとりの納税額は必ず異なります。

適正な家計管理をするためにも、給与明細を確認する習慣をつけると良いでしょう。

参考：国税庁｜所得税の税率

住民税の正しい計算方法

住民税額は「所得割」と「均等割」を合わせた金額です。

所得割とは課税所得金額に対する税率で、区市町村民税が6％、道府県民税・都民税が4％で合計10％です。

そして均等割とは、納税者に一律で割り当てられる税額のことで、所得金額にかかわらず年間5000円を支払います。

例えば課税所得金額が238万円の場合、所得割は23万8000円（238万円 × 10％）、均等割は5000円のため、住民税額は合計24万3000円です。

給料から引かれる税金としては所得税が注目されがちですが、課税所得金額によっては住民税の方が高くなります。

自分は住民税をいくら支払っているかを、給与明細で確認してみると良いでしょう。

サラリーマンにおすすめの税金対策を3つ紹介

サラリーマンにおすすめの所得税や住民税対策は、以下の3つです。

• 確定拠出年金
• ふるさと納税
• 生命保険料控除

それぞれ解説します。

確定拠出年金

確定拠出年金とは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に、自分で老後資産を作るための私的年金制度です。

また確定拠出年金の中でも、企業型を「企業型DC」、個人型を「iDeCo（イデコ）」と呼びます。

そして確定拠出年金のメリットは、以下の2つです。

1. 売却益等が非課税
2. 所得税と住民税が軽減される

通常は金融商品を運用すると、運用益等に20.315％が課税されますが、確定拠出年金の場合は完全非課税です。

さらに確定拠出年金で支払う毎月の掛金は、全額所得控除されるため、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。

実際にどれくらいの節税効果があるのか、以下の条件で試算してみましょう。

• 職業：会社員
• 年収：500万円
• 確定拠出年金の掛金：毎月23,000円

上記の結果から分かるように、確定拠出年金によって5万円ほどの節税効果が見込めます。

節税を考えている方は、まずは確定拠出年金を始めましょう。

参考：企業年金連合会｜確定拠出年金のしくみ

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分の住んでいる地域ではなく、応援したい地方自治体に納税できる制度です。

ふるさと納税のメリットは、以下の2つです。

1. 地方自治体の名産品を受け取れる
2. 所得税と住民税が減額される

まずふるさと納税をすると、納税額の30％相当のお米やお肉、フルーツなど、その地方自治体の名産品を返礼品として受け取れます。

また、納税額のうち2,000円を超える金額は、翌年の所得税と住民税から減額されます。

実際にどれくらいの節税効果があるのか、以下の条件で試算してみましょう。

• 職業：会社員
• 年収：500万円
• 家族構成：夫、妻、子ども（15歳）

上記の場合、ふるさと納税の上限額は50,000万円が目安です。

そのため50,000円のふるさと納税をすると、翌年の所得税と住民税から48,000円減額され、15,000円相当の返礼品がもらえます。

このようにふるさと納税は、実質自己負担額2,000円のみで、地域の名産品がもらえるお得な制度です。

節税を考えているサラリーマンの方は、ふるさと納税を活用しましょう。

参考：総務省｜よくわかる！ふるさと納税

生命保険料控除

生命保険料控除とは、支払った生命保険料に応じて、その年の所得税と住民税が軽減される制度です。

また生命保険料控除には、2012年以降が契約始期の「新制度」と、2011年以前が契約始期の「旧制度」があり、「新制度」は以下の3つに分けられます。

1. 一般生命保険料控除
2. 介護医療保険料控除
3. 個人年金保険料控除

そして3種類の生命保険料控除は、それぞれ次のように計算されます。

実際にどれくらいの節税効果があるか、以下の条件で試算してみましょう。

• 職業：会社員
• 年収：500万円
• 年間保険料：一般生命保険料8万円

上記の場合、所得税と住民税を合わせて、7000円程度税金が安くなります。

さらに年間保険料が8万円で、3％の運用が出来た場合、節税額も加味すると約12％の運用となるため、NISAなどと比較しても優れた資産形成と言えます。

生命保険に加入されている方は、ぜひ有効活用してください。

参考：生命保険文化センター｜生命保険料控除制度とは？

MONEYPEDIA

2023.01.19

【FP監修】サラリーマンにおすすめの節税方法6選｜副業や不動産投資も解説

https://syngroup.jp/moneypedia/purpose/for-retirement/4567.html

まとめ

給料から引かれる税金は、「所得税」と「住民税」の2種類です。

所得税は超過累進税率方式を採用しているため、課税所得金額によって税率が変わりますが、住民税は一律で10％です。

例えば年収400万円で課税所得金額が238万円の場合、所得税額は約14万円、住民税額は約24万円で、合計で約38万円も税金として引かれます。

このように知らないうちに、多額の税金が給料から引かれているため、サラリーマンの方は確定拠出年金やふるさと納税、生命保険料控除などを活用して、税金対策をすると良いでしょう。

しかし自分1人で控除額を確認したり、税金対策を考えたりするのは難しいという人もいるでしょう。

そのような際には、一度専門家と面談してみてはいかがでしょうか。

「まずは気軽にお金のことを相談してみたい！」という方にお勧めなのが、MoneypediaのオンラインFP相談サービスです。

保険やライフプランをはじめとするお金のことをいつでも・どこでも・気軽に・何度でも専門家に相談することが出来ます。

まずは一度、ご相談されてみてはいかがでしょうか。