【少ないって本当？】年収1000万の手取り額｜生活レベルや職業も解説【FP監修】
この記事では年収1000万の手取り額や職業、生活レベル、節税方法について解説します。
「年収1000万でも生活に余裕がないって本当？」
「年収1000万になるための、転職先が知りたい」
という方にとって、検討の一助となるでしょう。
記事監修者
ファイナンシャルプランナー
綾目脩志
年収1000万の手取りは意外と少ない
一般的に、会社員の手取り額は「額面金額の7〜8割程度」と言われています。
つまり年収1000万の手取り額は、おおよそ700〜800万円です。
「意外と少ない…」と思う方も多いのではないでしょうか。
そして200〜300万円は、以下の税金や保険料として引かれています。
- 所得税
- 住民税
- 社会保険料
特に所得税は収入が高いほど税率も高くなるため、年収1000万の方の税率は33％もあります。
「こんなに税金で取られるとは思っていなかった…」
という方が多いでしょう。
このように、たとえ年収は上がっても手取り額は増えにくく、「年収1000万でも生活に余裕がない」という状況が生じやすいです。
年収1000万はサラリーマンにとって特別な数字ですが、気持ちを緩めることなく、適正な家計管理を心がけましょう。
参考：国税庁｜所得税の税率
年収1000万の生活レベル
サラリーマンの方で「年収1000万でも生活に余裕がない」という場合は意外と多いです。
そこで年収1000万の場合、以下の3つに関して、どのレベルの生活を送れるかを解説します。
- 家賃・住宅ローン
- 教育費
- 娯楽費
それぞれ見ていきましょう。
家賃・住宅ローン
一般的に住宅費は、収入の25〜30%ほどが適正と言われています。
つまり年収1000万で賃貸に住む場合は、家賃15〜20万円程度が目安になります。
1人暮らしなら都心で生活できますし、配偶者がいる場合でも都心の近くに住めるでしょう。
また年収1000万であれば、持ち家を購入することも可能です。
返済期間20年〜35年で5000万円程度の住宅ローンを組めるでしょう。
ただし限度額をギリギリでローンを組んでしまうと、子供が生まれて出費が増えた場合や、年収が下がった場合に返済が大変になってしまうので、注意してください。
このように年収1000万の方は、計画的にローンを組んだり、適切な家賃の物件に住んだりすれば、快適に暮らせるでしょう。
教育費
教育費は、子供1人が幼稚園からすべて国公立校に通った場合は約800万円、すべて私立校に通った場合は約2,400万円必要です。
内訳は以下の通りです。
| 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 4年制大学 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国公立 | 70万円 | 190万円 | 145万円 | 135万円 | 250万円 | 790万円 |
| 私立 | 160万円 | 960万円 | 420万円 | 290万円 | 520万円 | 2350万円 |
また一般的に、教育費は収入の10%ほどが適正と言われています。
そのため年収1000万の方は
「高校までは国公立で、大学だけは私立」
のように、国公立と私立を混在させれば問題ないでしょう。
しかし「幼稚園からすべて私立校に通わせたい」となると、年収1000万では足りない可能性が高いです。
もちろん「子供が望む進路はできるだけかなえてあげたい！」という方がほとんどですが、現実的にどの進路が実現可能かシミュレーションしてください。
娯楽費
年収1000万の方の中には
「意外と生活に余裕がない…」
という方もいますが、その原因は娯楽費にあることが多いです。
なぜなら、年収1000万はサラリーマンにとって特別な数字のため、気持ちが緩んでしまい、娯楽費が増えやすいからです。
例えばブランド物を衝動買いしたり、高級店でのランチが当たり前になったりすれば、生活に余裕はなくなります。
もちろんストレス発散は必要ですが、気持ちを緩めることなく、適正な家計管理を心がけましょう。
目安としては、娯楽費は収入の5％ほど、毎月3万円ほどに抑えると良いでしょう。
年収1000万を稼げる職業3選
サラリーマンで年収1000万を稼げる職業は、以下の3つです。
- 商社マン
- コンサルタント
- パイロット
それぞれ解説します。
商社マン
商社マンとは、原料や加工品などの商材を取り扱って、ビジネスの仲介役として、売り手と買い手をマッチングさせる仕事です。
特に総合商社は、業界別40歳の平均年収ランキングでトップの業界であり、5大商社と呼ばれる
- 伊藤忠商事
- 三菱商事
- 三井物産
- 丸紅
- 住友商事
の平均年収は約1512万円です。
さらに外国企業との商談や海外転勤など、グローバルな経験もできるため、自身の市場価値を高められるでしょう。
そのため、とにかく稼ぎたい方や海外で働いてみたい方、自身の市場価値を上げたい方は、総合商社に挑戦してみてください。
コンサルタント
コンサルタントとは、クライアントの課題を解決するために、経営の分析や施策提案をする仕事です。
そして業界別40歳の平均年収ランキングでは、総合商社に次ぐ2位となっており、20代で600〜1000万円、30代で2000〜5000万円、40代で1億円以上稼げると言われています。
パイロット
パイロットとは、乗客や貨物を運ぶ航空機を操縦する仕事で、平均年収は1140万円です。
日本人の平均年収は約440万と言われているため、かなり高待遇です。
またパイロットは、「ロスオブライセンス」という特殊な保険に加入でき、健康上の問題で操縦が不可能と判断された場合は、老後まで毎月50〜60万円を補償してもらえます。
さらに疲労の影響による事故を発生させないために、航空法で仕事時間が厳格に決められており、残業が発生しないホワイトな仕事としても人気です。
年収1000万の仕事について詳しく知りたい方ははこちらの記事も参照してみてください。
おすすめの節税方法を3つ紹介
年収1000万の方におすすめの節税方法は、以下の3つです。
- 確定拠出年金
- ふるさと納税
- 生命保険料控除
それぞれ解説します。
確定拠出年金
確定拠出年金とは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に、自分で老後資産を作るための私的年金制度です。
また確定拠出年金の中でも、企業型を「企業型DC」、個人型を「iDeCo（イデコ）」と呼びます。
そして確定拠出年金のメリットは、以下の2つです。
- 売却益等が非課税
- 所得税と住民税が軽減される
通常は金融商品を運用すると、運用益等に20.315％が課税されます。
しかし確定拠出年金の場合は完全非課税のため、効率的に資産形成ができます。
さらに確定拠出年金で支払う毎月の掛金は、全額所得控除されるため、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。
実際にどれくらいの節税効果があるのか、以下の条件で試算してみましょう。
職業：会社員
年収：1,000万円
企業型DCの掛金：毎月23,000円
| 企業型DCなし | 企業型DCあり | 節税額 | |
|---|---|---|---|
| 所得税額 | 1,070,600円 | 1,007,120円 | 63,480円 |
| 住民税額 | 742,000円 | 714,400円 | 27,600円 |
| 合計 | 1,812,600円 | 1,721,520円 | 91,080円 |
上記の結果から分かるように、確定拠出年金によって10万円ほどの節税効果が見込めます。
節税を考えている方は、まずは確定拠出年金を始めましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、自分の住んでいる地域ではなく、応援したい地方自治体に納税できる制度です。
ふるさと納税のメリットは、以下の2つです。
- 地方自治体の名産品を受け取れる
- 所得税と住民税が減額される
まずふるさと納税をすると、納税額の30％相当のお米やお肉、フルーツなど、その地方自治体の名産品を返礼品として受け取れます。
また、納税額のうち2,000円を超える金額は、翌年の所得税と住民税から減額されます。
実際にどれくらいの節税効果があるのか、以下の条件で試算してみましょう。
職業：会社員
年収：1,000万円
家族構成：夫、妻、子ども（15歳）
上記の場合、ふるさと納税の上限額は200,000万円が目安です。
そのため200,000円のふるさと納税をすると、翌年の所得税と住民税から198,000円減額され、約60,000円相当の返礼品がもらえます。
このようにふるさと納税は、実質自己負担額2,000円のみで、地域の名産品がもらえるお得な制度です。
そのため節税を考えているサラリーマンの方は、ふるさと納税を活用すると良いでしょう。
生命保険料控除
生命保険料控除とは、支払った生命保険料に応じて、その年の所得税と住民税が軽減される制度です。
また生命保険料控除には、2012年以降が契約始期の「新制度」と、2011年以前が契約始期の「旧制度」があり、「新制度」は以下の3つに分けられます。
- 一般生命保険料控除
- 介護医療保険料控除
- 個人年金保険料控除
そして3種類の生命保険料控除は、それぞれ次のように計算されます。
| 所得税 | 住民税 | ||
|---|---|---|---|
| 年間の支払い保険料 | 控除額 | 年間の支払い保険料 | 控除額 |
| 〜20000円 | 支払い保険料の全額 | 〜12000円 | 支払い保険料の全額 |
| 20001円〜40000円 | (支払い保険料×0.5 +10,000) 円 | 12001円〜32000円 | (支払い保険料×0.5 +6,000) 円 |
| 40001円〜80000円 | (支払い保険料×0.25+20,000) 円 | 32001円〜56000円 | (支払い保険料×0.25+14,000) 円 |
| 80001円〜 | 一律40,000円 | 56001円〜 | 一律28,000円 |
実際にどれくらいの節税効果があるか、以下の条件で試算してみましょう。
職業：会社員
年収：1,000万円
年間保険料：30万円
上記の場合、所得税は24,000円、住民税は7,000円、合計3万1,000円の節税になります。
さらに年間保険料が30万円で、3％の運用が出来た場合、節税額も加味すると約13％の運用となるため、つみたてNISAなどと比較しても優れた資産形成と言えます。
生命保険に加入されている方は、ぜひ有効活用してください。
まとめ 年収1000万の手取りについて
年収1000万の手取り額は、おおよそ700〜800万円です。
中には「意外と少ない…」と思う方もいると思いますが、都心で生活したり、マイホームを購入したりできるため、問題ないでしょう。
さらに子供の進路に関しても「高校までは国公立で、大学だけは私立」のように、選択肢を増やしてあげられます。
しかし、ブランド物を衝動買いしたり、高級店でのランチが当たり前になったりすれば、生活に余裕はなくなります。
年収1000万はサラリーマンにとって特別な数字ですが、気持ちを緩めることなく、適正な家計管理を心がけてください。
また「手取りを少しでも増やしたい」と考えている方は、確定拠出年金やふるさと納税、生命保険料控除を活用して、節税を試みると良いでしょう。
しかし、自分一人で家計管理をしながら、節税も考えるのは難しいという方が多いと思います。
そのような際には、一度専門家と面談してみてはいかがでしょうか。
「まずは気軽にお金のことを相談してみたい！」という方にお勧めなのが、MoneypediaのオンラインFP相談サービスです。
保険やライフプランをはじめとするお金のことをいつでも・どこでも・気軽に・何度でも専門家に相談することが出来ます。
まずは一度、ご相談されてみてはいかがでしょうか。
