【FP監修】団体信用生命保険(団信)ってなに?仕組みや効力を専門家がわかりやすく解説!

住宅資金への備え2022.06.23 公開 | 2022/07/27 更新

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住宅購入を検討したことのある方ならば、団体信用生命保険(団信)という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?
住宅ローンの契約者に対して、もし万が一のことが起こってしまったときに大きな役割を果たしてくれる仕組みですが、通常の生命保険などとは少し異なる仕組みのため分かりづらい点もあるかもしれません。
本記事ではそんな団信について、専門家であるファイナンシャルプランナーがわかりやすく解説していきます!

団体信用生命保険ってそもそもどんな仕組み?

「家を購入するともし自分に万が一の事が起こった際にも家族を守れるから・・」

日々数多くの住宅FP相談を担当をする中で、この部分を最優先として住宅探しをしている方にお会いする機会はあまり多くはありません。

ただ、住宅探しをしている皆さんのお話を伺うと「家族を守りたい」という気持ちを多くの方々がお持ちです。

FP相談の中で、私は「家族を守る」方法の1つとして家を購入すると、もし自分に万が一の事が起こった場合は家族が守れるかもしれないというお話をしています。

そしてこのお話をすると、家を購入することの本当の価値に気付いてもらい、支払い問題をクリアした方々の背中を一押しする最後の砦になっているのではないかと感じております。

今回はその「家を購入すると、もし自分に万が一の事が起こった場合は家族が守れるかもしれない」というお話をする時に登場する団体信用生命保険の仕組みと効力についてお話を致します。

団体信用生命保険は「万が一」が起こった時に家族を守る

新入社員や若手社員だった頃、飲み会で上司や先輩社員の方からこんな言葉を聞いたことはありませんか?

家のローンあと何年払うんだよ・・・でもまあ最悪俺が亡くなった時は・・家はどうにかなるのか・・・・

私はこのような発言を幾度となく上司や先輩たちから聞きました。

当時は何を言っているのかよくわかりませんでしたが、これこそ住宅購入をした際に家族を守れる特典・団体信用生命保険の効力なのです。

巷では団信、ダンシン、だんしんと呼ばれていますね。

団信の概要を解説

住宅を購入した場合、住宅ローン契約者(ローンを組んだ人間)はこの団体信用生命保険に加入することが一般的です。

団体信用生命保険があることで、もし住宅ローン契約者が亡くなってしまった場合、もしくは高度障害になってしまった場合、残りの住宅ローン残債が全額無くなります

※実際は保険会社が残りのローン残債を金融機関に支払ってくれます。

つまり残された家族は以後の住宅ローンの支払が一切ない状況で今後の生活ができるのです。

保険金受取後に複数の選択肢を持てるというメリット

また、住宅ローン残債がない状況だと残された家族は複数の選択肢を持つことが出来ます。

ローン残債がない状況で住宅を売却するわけですから売却して得た金額はそのまま今後の人生の資金として活かせるのです。

例えば6000万円のローンを組んで住宅を購入し、その後住宅ローン債務者が亡くなった場合、その時点で住宅ローン残債は0円になります。

その後、残された家族が住宅売却を選択したとします。

そしてその住宅が5000万円で売却できることになったとすると、残された家族はそのまま5000万円という資金を得ることができます

その資金を活用して、子供の学費を捻出したり、子供が成人している家庭や子供がいない家庭でしたらご自身の介護施設の入居費用にあてるなど、その他諸々各家庭によって資金が必要になることがありますが、その資金を作り出す方法の1つとしてとして、残された家族には家という資産が残されるのです。

 

一方で、賃貸住宅で生活をしていて亡くなってしまったり高度障害になってしまった場合、残された家族はその後の家賃を払い続けなけながら生活をしていかなければならないのです。

また、もしその家庭に小さなお子様がいたらどうでしょう?

残された家族は日々の生活費・家賃・子供の学費・自分の老後のお金を気にしながら日々の生活をしていかなければならないのです。

家を購入するかしないかで、もし「万が一」が起こってしまった場合、残された家族の今後の経済状況は大きく変わってきてしまうのです。

団体信用生命の基本的な特徴と注意点

ではここからは一般的な団体信用生命保険の特徴と注意点を説明致します。

①住宅ローンの契約者が亡くなった場合・高度障害になった場合はローン残債がなくなる

この特徴は前述した通りですが、高度障害の基準は団体信用生命保険の提供している金融機関によって基準が異なることもあるので規定の確認は必要です。

②団体信用生命保険と生命保険の違い

・一般の生命保険における受取人は、被保険者もしくは被保険者の家族ですが、団体信用生命保険においては契約した金融機関が受取人になります。そのためローン残債は残された家族にかわって保険金を受け取った金融機関が直接充当をします。

・団体信用生命保険の場合は受取人が金融機関であるため、税金(所得税・贈与税・相続税)はかかりません

・年末調整などの生命保険料控除の対象になりません(保険金受取人が自己・配偶者・その他の親族が生命保険料控除の対象のため)

団体信用生命保険加入は必須ではない

団体信用生命保険は加入必須な金融機関もありますが、最近では「フラット35」など任意加入の金融機関もあります

しかし団体生命保険に加入していなければ、ローン契約者が亡くなってしまった場合・高度障害になってしまった場合は、残された家族がローン返済を続けなければなりません。

団体信用生命保険加入には審査が必要

健康状態の告知審査があり、告知書の質問内容は各金融機関によって異なります。

仮に告知すべき病歴やケガを告知せず、のちにそれが発覚した場合は保険契約が解除されることもあります(告知義務違反と言います)。

例えば、ローン契約者が亡くなった後に告知義務違反が発覚して、団体信用生命保険契約が解除されると保険金はおりないので、住宅ローンはそのまま残り、残された家族が支払い続けることになります。

告知審査は残された家族の生活に一番大きな影響を与える項目ですので、告知審査ではありのままの内容をしっかり記入すること、また書き漏れがないことにも注意しましょう。

ワイド団信

もし疾病・持病が理由で団体信用生命保険の審査に落ちてしまった場合、ワイド団信という告知審査基準が緩い団体信用生命保険があります。

ただワイド団信の場合はローン金利が上乗せになりますので、月々のローン返済金額は多くなります。

また病気の種類や症状などによっては審査が緩いからと言って必ずしも加入できるわけではありません。

特約付加が可能

団体信用生命保険に特約を付けることで保障の幅を広げることができます。

特定の病気が心配であれば、その病気に対応した特約を付けておきましょう。

一般的な特約としては「がん保障特約付き団信」や「三大疾病特約」などがあります。

ただ特約を付ける場合は、ローン金利が上乗せになること、また基準内容をしっかりと把握していないと万が一の際に支払い対象ではなかったということもありますので、事前にしっかりと確認することが必要です。

まとめ

団体信用生命保険という住宅を購入することで得られる権利を持つことで、もしローン契約者に万が一の事があった場合、残された家族の生活を守ることができるかもしれません。

100年人生と言われる現代で、子供の教育資金・自分の老後・介護資金等を考えた場合、もちろん元気に生活をして働いて計画的にお金の管理もしていけば、家族が幸せな人生を送っていくことができるのではないかと思います。

ただその間に一家の大黒柱に万が一の事が起こってしまった場合、残された家族の生活は大きく変わってしまうかもしれません。

そんな時に団体信用生命保険に加入していて、家を家族に残せたらどうでしょう?

残された家族の今後の人生は大きくかわってくるのではないでしょうか。

 

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まずは一度、ご相談されてみてはいかがでしょうか。

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