【FP監修】かんぽ生命の学資保険「はじめのかんぽ」を紹介！満期金/祝い金/返戻率を他社と比較

学資保険に加入する際に、まず始めに明確にするべきなのが目的です。既に学資保険に加入している方から目的を聞くと、いちばん多い答えが「子供の学費の準備」という回答でした。

ここで、必要となる教育資金の相場を確認しておきましょう。下記は、文部省が調査した、子供1人の1年間の教育に関する経費(給食費や部活動費や学校行事など含む)を表したものです。

幼稚園から大学まで全て公立にした場合の教育資金の合計は約786万円、高校まで公立で大学のみ私立の場合は約915万円、全て私立の場合は約2200万円必要になるのです。改めて確認すると、金額の大きさに驚くでしょう。

この金額を一度に準備するのは大変な負担です。そのため、教育資金の足しになるように学資保険が必要になってくるのです。

学資金の受け取り時期は「大学卒業までの資金を準備しておきたい」「小・中・高校・大学入学時にお金を受け取りたい」など、人によって様々です。大事なのは、「いついくら受け取れるようにするか」そのために「いつまでに払込を終わらせるのか」を明確にすることです。

この点が明確になることで、自分に合った学資保険が選びやすくなります。

次に、学資保険の仕組みを理解しておきましょう。そもそも保険とは「相互協力」の基に成り立っており、契約者から集めた資金を保険会社が預かり運用し、満期金や保険金が必要な人に支払うことで成り立っています。

学資保険は各保険会社から販売されていますが、保険商品によって返戻率は変わってくるのはそのためです。

次に、学資保険のメリット・デメリットを確認していきましょう。

■メリット

• 契約者に万一のことがあったときは、保険料の払込は免除になるが保障は続く
• 生命保険料控除が使える
• 加入時から将来受け取れる金額が決まっていて変動しない
• 子供の医療保障なども同時に準備できる

■デメリット

• 途中解約をすると、多くの場合元本割れしてしまう
• マイナス金利の影響で返戻率は全体的に低い

学資保険のいちばんのメリットは、契約者に万一のことがあったときに、保険料の払込は免除されるけれど、保障は続くことです。これを「保険料払込免除特約」と言います。

契約者が収入を得られない状態になっても、時期が来れば教育資金を受け取ることができるのです。税制面でも生命保険料控除が使えるので、節税対策にも効果があります。

デメリットとして挙げられるのは、途中解約した場合に元本割れの可能性が高いということです。また、商品にもよりますが、マイナス金利の影響で返戻率は全体的に低めです。特約をつけることで、返戻率が100％を超えない商品もあります。

学資保険は加入後には変更できない内容があります。後から後悔しないよう、ここでは加入の前に注意すべき3つのポイントをお伝えしていきます。

1. 受取時期
2. 返戻率
3. 子供の保障の必要性と加入歴

1つ目の受取時期ですが、学資保険は多くの場合、高校卒業時にまとまったお金を受け取れるように設定してあります。ただし、単純に18歳満期で設定しないように注意してください。

学資保険の満期日には、2つの日付が関係してきます。1つは子供の誕生日、もう1つは契約日です。ここでは、選ぶ方がいちばん多い「18歳満期」を選んだ場合で説明していきます。この場合の満期日は、子供が18歳の誕生日を迎えた後、初めてくる契約日の前日が満期日になります。

わかりやすように、例えを見てみましょう。

Aさんは、高校3年生の7/1に誕生日を迎え18歳になります。その後、9/1に契約日がくるので、その前日の8/31に満期保険金が受け取れます。このケースは「18歳満期」で問題ありません。

一方、Bさんも高校3年生の12/1に誕生日を迎え18歳になります。しかし、この年の契約日は過ぎてしまっているため、翌年の9/1が誕生日後、初の契約日になり、大学1年の8/31が満期日になっていまいます。これだと、大学入学資金には使えなくなってしまいます。Bさんのケースは「17歳満期」を選ぶことで、問題は解決します。

このように、子供の誕生日と契約日によって、満期日の設定をする必要があります。

2つ目の返戻率ですが、返戻率とは、支払う保険料に対して、いくら受け取れるのかをパーセントで表したものです。例えば、返戻率105％の学資保険に100万円の保険料を支払った場合、受け取り金額は105万円ということになります。

返戻率は、保険会社や支払い方法、特約の付加により変化します。子供の保障を重視すると必然的に返戻率は下がってしまうので、加入前には保険料の総支払額と受取額をしっかり確認し、納得してから加入しましょう。

3つ目は特約の付加についてです。学資保険には子供の医療保障特約を付加できる商品も複数あります。一見、貯蓄と医療保障が同時に準備できてとても良い商品に思えますが、加入前には本当に必要かどうかを再確認してください。

なぜなら、学資保険の目的はあくまでも貯蓄だからです。特約を付加することにより返戻率が下がってしまうので、むやみに特約を付加するのはおすすめできません。また、すでに子供の保障を準備している家庭もあるので、加入前には保障が重複していないかの確認も必要になります。

学資保険を大きく分けると2種類に分類されます。1つ目は「貯蓄重視型」、2つ目は「保障重視型」です。

貯蓄重視型は、学資保険ならではの貯蓄を第一の目的としたタイプです。子供の医療保障などがない代わりに、返戻率が高いのが特徴です。貯蓄重視型はできるだけ特約を付加しないことをおすすめしますが、学資保険の特徴である「保険料払込免除特約」だけは付加しましょう。

保障重視型は、貯蓄と保障をバランス良く含んだ学資保険です。ある程度の貯蓄性を保ちつつ、子供の医療保障や、親が万一のときには育英年金が支払われる保障などを準備することが可能です。しかし、返戻率は低くなり元本割れしてしまう場合が多いので、本当に必要な保障だけ選ぶようにしてください。

かんぽ生命は、郵政民営化に伴い郵便局から生命保険事業を主に行うために設立された保険会社です。そのかんぽ生命から発売されている学資保険が「はじめのかんぽ」です。「学資保険と言えば郵便局で」と祖父母の代から引き継がれている家庭も多いのではないでしょうか？

昔から信頼性で人気のあるはじめのかんぽ、早速どのような学資保険なのか確認していきましょう。

母親や子供のための情報誌を作成している「株式会社こどもりびんぐ」が、学資保険について様々な調査を行った結果、はじめのかんぽは利用率第1位に選ばれています。それだけ学資保険の中で信頼されているということでしょう。

ちなみに、学資保険の加入率は全体の約3割、加入時期は出生前と子供が0歳の時期を合わせると約8割と、早い段階で加入していることがわかりました。

はじめのかんぽは、大学入学時を中心に3つの受け取り時期から選べるようになっています。

1. 大学入学時の学資資金準備コース
2. 小・中・高＋大学入学時の学資金準備コース
3. 大学入学時＋在学時の学資金準備コース

また、被保険者の性別で返戻率が変わるのも他社にない特徴です。それでは、3つのコースを詳しく確認していきましょう。

1つ目は、大学入学時(高校卒業時)に一括して学資金を受け取るコースです。特徴は下記の通りです。

満期時に一括で学資金を受け取る最もシンプルなタイプになります。保険料払込期間により加入可能年齢が変わるので注意しましょう。

2つ目は、大学入学時(高校卒業時)と小・中・高校入学時の節目に学資金を受け取るコースです。特徴は下記の通りです。

入学の節目ごとにお祝い金が受け取れるので、学費の他、入学準備資金にも使えます。

3つ目は、大学入学時(高校卒業時)と年に一度の在学中の学資金を受け取るコースです。特徴は下記の通りです。

大学の授業料は年間で50～100万円前後かかります。この間、学資金を受け取ることで大学在学時の経済負担を軽くすることができます。

魅力1つ目は、出生予定日の140日前から加入できることです。子供が生まれると一気に忙しくなり、ゆっくりと保険を検討する時間が取れないのはよくあることです。しかし、出産前ならしっかり検討する時間がとれるため、たくさんの商品の中から自分に合ったタイプを選ぶことができます。

もし出生前に加入できなかった場合でも、できるだけ早い加入を検討しましょう。学資保険は早く加入すればするほど返戻率が高くなるのでおすすめです。

魅力2つ目は、保険料の短期払いが選べることです。保険料を短期で払い終えることのメリットは、返戻率が上がることです。はじめのかんぽでは満期まで支払うプランの他、12歳で払い終えるプランも選べます。

12歳で払込を終え受取時期までの数年間、かんぽ生命が運用することで返戻率が上がる仕組みになっているのです。また、比較的お金のかからない小学校卒業までに保険料の払込を終えることで、その後の貯蓄もうまく進む効果が期待できます。

魅力3つ目は、満期のタイミングを選べることです。「はじめのかんぽで選べる3つのコース」でご紹介した通り、3タイプから選ぶことが可能です。学資保険において受取時期は重要なポイントです。どの時期にいくら受け取りたいかを検討し、自分の希望に合ったタイプを選びましょう。

魅力4つ目は、祖父母が契約者になれることです。他社の商品は契約者の加入年齢が45歳前後までという制限がある中、はじめのかんぽは65歳まで可能です。そのため、祖父母から孫のために学資保険をプレゼントすることもできるのです。もちろん、払込免除特約も付加できます。

ただし、契約者の年齢が高くなると返戻率は下がる傾向にあるので、加入前にしっかり確認しましょう。また、契約者の健康状態によっては加入できない場合もあるので、注意が必要です。

満期時の手続きに不安があっても問題ありません。郵便局は全国各地にあるため、将来、遠方に住むことになっても手続きは安心です。

魅力5つ目は、契約者貸付制度を利用できることです。契約者貸付制度とは、急遽お金が必要になった際に、制限内でお金を借りられることです。この制度により突発的な出来事に備えることができます。

ただし、あくまでも貸付制度なので借りたお金には利息がつきますし、限度額を超えてしまうと学資金を受け取ることができなくなる可能性もあるため、利用する際は注意が必要です。

ここで、気になる返戻率を確認していきましょう。比較しやすいように、人気の他社商品と合わせて紹介していきます。

まずは、学資保険で常に人気上位にいるソニー生命の学資保険との比較です。できるだけ同じ条件で比較できるよう、今回は「大学入学時＋在学中の学資金準備コース」で試算をしています。

■契約者30歳男性・被保険者0歳・月払い・学資金200万円設定の場合

かんぽ生命の返戻率は100％を下回ってしまいますが、その大きな理由は子供の医療保障がついているからです。万一、子供が入院や手術をした場合、給付金が支払われます。そのため、保障重視の方はかんぽ生命、貯蓄重視の方はソニー生命がおすすめです。

次に、日本生命の学資保険との比較です。こちらもできるだけ同じ条件で比較できるよう、「大学入学時＋在学中の学資金準備コース」で試算をしています。

■契約者30歳男性・被保険者0歳・月払い・学資金約200万円設定の場合

かんぽ生命の返戻率は100％を下回ってしまいますが、その大きな理由は子供の医療保障がついているからです。万一、子供が入院や手術をした場合、給付金が支払われます。また、日本生命は学資保険にはめずらしく有配当タイプの学資保険になります。

かんぽ生命と言えば2019年に起きた不適正な保険募集の事件を思い出す方もいるでしょう。報道であった通り、複数の不適正な保険募集により、かんぽ生命は金融庁から業務一部停止命令を受けました。しかし、その間も保険金や給付金、満期金の支払いは滞りなく進められました。

その後、かんぽ生命は2021年に業務改善計画を提出し、その内容には「全契約調査」を前提とする信頼回復に向けた対応が計画されています。

問題が発覚した後も信頼回復に向けた姿勢を見せることで、真摯に業務に取り組むかんぽ生命の体制がわかります。

まずは高評価の口コミや評判を見ていきましょう。

反対に少し残念な口コミや評判も見ていきましょう。

学資保険に加入して楽しみなのが、満期のタイミングです。この章では、満期金を受け取る方法や流れをお伝えしていきます。

満期金を受け取る方法は「口座への自動振り込み」もしくは「来店し窓口で手続き」のどちらかになります。どちらの方法にしてもスムーズに満期金が受け取れるように準備をしておくと安心です。

簡単なのは、口座への自動振り込みです。あらかじめ生命保険関係の振り込み口座を登録しておくことで、支払日に自動的に満期金が振り込まれます。はじめのかんぽ加入時に担当者に確認しておくと安心でしょう。基本的には、契約者と口座の振り込み先は同一人物である必要があります。

全国各地にある郵便局でも満期金の手続きは可能です。手続きができるのは、基本的に満期金の受取人です。特別な事情がある場合は代理人も可能ですが、その場合はあらかじめかんぽ生命に相談してから手続きすることをおすすめします。

必要な書類は

• 保険証券
• 受取人の本人確認書類(顔写真がついていないものは2点以上必要)
• 被保険者の本人確認書類

などです。満期になるタイミングの前にかんぽ生命から書面で通知がくるので、その書面に記載されている内容をよく確認し、手続きに行くと確実でしょう。

また、子供の医療保障を付加している場合は、満期がくると保障も終了してしまいます。そのため、満期後の保障をどう準備するかも検討しなくてはなりません。

学資保険は教育資金を貯めるための保険なので、同じ条件ならできるだけ得をする方法を選びたいものです。この章では、得をするコツをご紹介していきます。

コツ1つ目は、できるだけ早く加入することです。学資保険の返戻率は様々な要因で変わりますが、加入時期もその1つです。加入時期が早ければ早いほど、返戻率は上がります。「いつかは学資保険に加入する」という考えをお持ちの方は、できるだけ子供が0歳のうちに加入するようにしましょう。もちろん出生前加入もおすすめです。

コツ2つ目は、大学入学時に200万円の確保を目安にすることです。これは、大学入学時にかかる費用の目安が200万円前後と言われているためです。実際に学資保険に加入している人の設定額は200万円～300万円が平均値になります。

コツ3つ目は、余分な特約は付加しないことです。学資保険の第一の目的は、教育資金を貯めることです。もちろん子供の医療特約は魅力的なのですが、特約を付加することで返戻率は下がってしまいます。

特約を付加する際には「返戻率が下がっても必要な特約なのか」を充分に考え、それでも必要！と強く思った場合だけ付加するようにしましょう。

コツ4つ目は、返戻率の高い学資保険を選ぶことです。当然ですが、返戻率が高い商品の方が受け取り額が増えて得をします。学資保険は各保険会社が販売しており、それぞれの保険会社によって返戻率が違うので、1つ1つを自分で問い合わせするのが大変な場合は、保険のプロに相談してみるのもおすすめです。

元本割れしない学資保険を選ぶには、必要な特約のみ付加したシンプルな保険を選ぶことです。元本割れを理解しやすいよう、一例をご紹介します。

■契約者30歳男性・被保険者0歳・月払い・設定金額200万円の場合

返戻率を見るだけよりも、こうして金額を確認する方がよりイメージが湧きやすくなります。学資保険加入前には保険設計書で試算が提示されます。その際には、元本割れしていないかどうか必ず確認してください。

コツ5つ目は、解約をしないことです。学資保険は満期まで続けて初めて受取率が100％を超える商品が多いです。そのため、途中解約すると元本割れを起こしてしまうのです。

学資保険は加入から受取まで20年前後の期間がかかる長期に渡る商品です。加入の際には無理のない保険料を設定しましょう。もし、途中で余裕がでてきた場合は、追加でもう1つ加入することもできるので、毎月の支払額に余裕を持たせることが重要になります。

コツ6つ目は、贈与税の課税を避けるように設定することです。贈与税とは、人から人に金銭や資産を贈与する場合に課せられる税金のことで、年間110万円を超えると発生します。

学資保険の契約者と受取人が違う人物の場合は、贈与の対象になるので注意が必要です。もし受け取る学資金が年間110万円以下の場合でも、同じ年に他に贈与した物や金額があった場合は合算して計算されます。

そのようなことを避けるためにも、特別な事情がない限りは契約者と受取人は同一人物にしておきましょう。

コツ7つ目は、家族の中で収入が最も多い人を契約者にすることです。学資保険には「保険料払込免除特約」があります。この特約が付加されていれば、もし契約者に万一のことがあっても、保険料の払込は免除され学資金は予定通り受け取れるのです。

この効果が最大限発揮されるのは、家族の中で収入が多い人が契約者の場合です。人生いつなにが起こるかわかりません。万一のときのためのリスクを最小限にとどめるために、収入が多い人を契約者に設定しましょう。

すでに学資保険に加入している方にどのような方法で学資保険を選んだか聞いてみると、自分で調べた方がいる一方、保険の窓口のような代理店やファイナンシャルプランナーなど保険のプロに相談した方も多くいます。

彼らがなぜ直接保険会社に相談しにいかないかというと、保険会社は自社の商品を売りたいため他社の商品は紹介してくれないからです。保険に限らず、人がなにかを購入する際には、同じような商品と比較します。

それは、比較することで商品の良さや自分の希望がハッキリするからです。保険会社に直接相談に行くと比較ができないため、専門家に相談に行く人が多いのです。

では、どのような専門家がおすすめなのでしょうか？それは、実績が多くあり、学資保険だけでなく今後のライフプランを計画してくれるような専門家です。今はメールなどで無料相談もできる専門家が多いので、一度、相談してみるのもおすすめです。

この記事では、かんぽ生命の学資保険「はじめのかんぽ」について解説してきました。重要なポイントを再確認しておきましょう。

• 学資保険加入前には「いついくら受け取りたいのか」を明確にするべき
• 保障重視型の学資保険に加入する際には、本当に必要な特約なのかを慎重に検討する必要がある
• 「はじめのかんぽ」は元郵便局のかんぽ生命が販売する利用率ナンバー1の学資保険
• 「はじめのかんぽ」は3つのタイプから選べる
• 契約者や被保険者の加入可能年齢が幅広いことや、医療特約が充実していることが他社との違い
• 「はじめのかんぽ」は、保障と貯蓄を同時に準備したい方におすすめの学資保険

学資保険の選び方は、考え方によって変わります。そのため、たくさんある学資保険の中から自分の希望に合った商品を選ぶのは難しいでしょう。そのようなときは、一度、保険のプロに相談してみてはいかがでしょうか？

保険のプロは学資保険の紹介だけでなく、今後のライフプランの相談にものってくれます。子供の教育資金から老後生活の資金まで、この機会に相談してみましょう。きっと有意義な情報が得られるはずです。

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