【FP監修】30代って民間の介護保険に加入の必要性ある？選ぶポイントやメリット・デメリットも合わせて解説！
30代は介護保険が必要なのかについて本記事では、解説します。
介護保険は、高齢者や障害を持った人々に対する介護サービスを提供するために設立された保険制度であり、介護レベルによって受けられるサービスが変わります。
記事監修者
WEBEAT
片山勇大
30代からの民間介護保険は必要？
30代からの介護保険は必要なケースがあるというのが本記事の結論です。
なぜなら、生命保険文化センターによる生命保険に関する全国実態調査では30代の民間の介護保険の加入割合は約15%であり、加入するメリットがある方も存在するからです。
社会保険の介護保険と民間の介護保険の混同に注意！
介護保険には、
- 40歳以上で強制加入の社会保障での介護保険
- 民間での任意加入の介護保険
後者の民間介護保険は30代でも加入できます。
人によっては、30代での民間介護保険の加入は少し早すぎるのではと思うかもしれません。
しかし、老齢以外の介護リスクも存在します。
たとえば、交通事故で足が不自由になり、車椅子生活になるケースがあります。
民間介護保険と公的介護保険の違い
公的介護保険は40歳以上が強制加入であり、40〜64歳を第2号被保険者、65歳以上を第1号被保険者と区別されます。
一方、民間の介護保険は、保険会社の販売商品であり、健康状態の告知が求められます。
健康状態によっては審査で落ちる可能性があります。
30代が民間の介護保険を受ける要因
要介護リスクの種類は様々ですが、一般的には、以下のようなものが挙げられます。
- 健康リスク: 健康上の問題（疾患や障害）があることが原因で、介護が必要になる可能性が高い。
- 生活リスク: 生活上の問題（経済的な問題や社会的な問題）があることが原因で、介護が必要になる可能性が高い。
- 生活環境リスク: 生活環境によって、介護が必要になる可能性が高い。
これらは一般的なリスク要因で、特に健康状態や生活環境の異なる個人に対しては異なるリスクがあることに注意してください。
30代から民間の介護保険に加入するメリット
しかし、30代から介護保険に加入するメリットも少なからず存在するので、ここではメリットを3つご紹介します。
- 保険料が割安
- 30代は公的介護保険の対象外だからこそ介護の準備が早期に可能
- 傷病で加入できないリスクを避けられる
それぞれ解説します。
保険料が割安
介護保険は、保険料が年齢に応じて変わります。そして、30代から加入することで、保険料が安くなります。
被保険者が若ければ若いほど保険料が安くなることを考えると、30代は保険料が安く済むため、お得です。
30代は公的介護保険の対象外だからこそ介護の準備が早期に可能
未然に介護費用をカバーできる点がメリットです。
将来の介護費用は高額になるため、早めに加入することで、将来の負担を軽減できます。
たとえば、自動車やバイクの事故でいつ介護状態に陥るかは分かりません。
公的保障がない30代であっても民間の介護保険に加入するメリットはあると言えます。
傷病で加入できないリスクを避けられる
民間の介護保険加入時には、健康状態の告知が必要です。
健康状態が悪い場合だと、加入できない可能性を考えると、30代の早期のうちに加入するメリットは大きいと言えます。
30代にとって民間の介護保険は必要性あり？選ぶポイントとは：まとめ
本記事では、30代にとって介護保険は必要かどうかについて解説しました。
30代は要介護状態に該当するリスクが低い以上、民間の介護保険に加入する必要性はほとんどないと言えます。
介護保険の加入率も低いものの、貯金や収入に余裕がない状態であれば介護状態の医療費負担が不安だと感じるかもしれません。
このような方は、民間の介護保険の加入を検討するといいでしょう。
介護リスクは、30代でも不慮の事故でつきまとう以上、必要に応じて保険加入で保障を受けられるようにしましょう。
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