【FP監修】児童手当・子ども手当の支給金額をシミュレーション！所得制限や特例給付も解説！
子供のいる家庭に対して支給される児童手当ですが、子供1人につきいくらもらえるのか計算したことはありますか？
実際に計算してみると、普段なにげなく使っている児童手当の使い道を考え直すきっかけになるかもしれません。
この記事では児童手当について徹底解説していきます。
記事監修者
SYN Group 株式会社
嶋 時生
児童手当とは
児童手当には対象となる年齢や金額、所得制限などがあります。
まずは、児童手当とはなにかを改めて確認していきましょう。
児童手当の仕組みを知ることで、普段なにげなく使っている児童手当の使い道を検討するきっかけになるかもしれません。
児童手当の対象となる年齢
児童手当の対象となる年齢は、中学校卒業までです。
つまり、15歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日までが対象となります。
支給対象となるのは、申請をした翌月からです。
ただし、「15日特例」と言って、出産した日が月の後半の場合は、出産日の翌日から15日以内に申請すれば、申請した当月から対象となるケースもあります。
例えば、4月30日に出産し、5月3日に申請した場合は5月から支給開始になります。
支給されるタイミングは、毎年6月、10月、2月で、前月までの分を数か月分まとめて支給されます。
例えば7月に申請をした場合は、8～9月分が10月に支給、10～1月分が2月に支給、2～5月分が6月に支給されます。
児童手当の支給総額の計算方法
次に、児童手当の支給総額の計算方法をご紹介していきます。
まずは、年齢による一か月の支給額の確認をしましょう。
ただし、この支給額は親の所得制限に該当しない場合の金額です。
所得制限については、次の章で説明していきます。
- 3歳未満：15,000円
- 3歳～小学校修了前：10,000円（第3子は15,000円）
- 中学生：10,000円
ここで言う第3子とは、「高校卒業までの子供のうち、3番目の子」という意味です。
それでは、7月生まれの子供の支給総額を計算してみます。
- 3歳未満：15,000円×12か月×3年=540,000円
- 3歳～小学校入学：（10,000円×12か月×3年）+（10,000円×8カ月）=440,000円
- 小学校：10,000円×12か月×6年=720,000円
- 中学生：10,000円×12か月×3年=360,000円
支給総額は合計して2,060,000円です。
注意する点は、3歳から小学校入学までの計算です。
子供の誕生月によって、3歳から小学校入学までの期間が変わってくるためです。
この場合は7月生まれのため、3歳の誕生日が来てから小学校入学前までの月が3年8カ月あります。
6歳を迎えた年の8月～3月分が足されるためです。この部分だけ気をつければ、計算はそれほど難しくありません。
児童手当の所得制限と特例給付
児童手当には親の所得額が関係していて、所得額が一定の基準を超えると、児童手当の金額は子供1人につき5,000円に下がります。
これを「特例給付」と言います。
児童手当の所得制限は保護者のうち、所得の高い方1人の金額で判断します。
また、扶養人数が6人以上の場合は、所得制限限度額に1人につき38万円を加算して判断します。
正確に把握するためには児童手当における所得額を計算してみることをおすすめします。
まず間違えないでほしいポイントは、収入と所得は違うという点です。
所得は収入から各種控除を差し引いた金額で算出します。
サラリーマンの場合の所得は「年収−給与所得控除」で計算します。
そこで算出した所得額から、児童手当における所得額を確認してみましょう。
計算式は「所得額−控除額−8万円」です。児童手当における控除額は主に下記の2つです。
- 医療費控除
- 小規模企業共済掛金控除（iDeCo）
医療費控除は、窓口で支払った年間の世帯医療費が10万円を超えた場合に、10万円を超えた金額分が控除対象になります。
iDeCoは年間144,000円～276,000円までが控除対象になります。
所得制限に該当するかどうか微妙なラインの方は、この2点を確認することをおすすめします。
児童手当の支給金額を計算シミュレーション
いろいろなご家庭のパターンを想定して、児童手当の計算シミュレーションを確認してみましょう。
児童手当の計算シミュレーション①
「年間所得600万円、扶養人数3人、子供2人の場合」
- 第1子4歳：10,000円
- 第2子1歳：15,000円
- 1カ月合計=25,000円
このケースは1ヶ月の合計が25,000円になります。
児童手当の計算シミュレーション②
「年間所得600万円、扶養人数3人、子供3人の場合」
- 第1子高校3年：0円
- 第2子中学2年：10,000円
- 第3子小学5年：15,000円
- 1か月合計=25,000円
このケースは、高校生までの子供が3人いて、第3子が小学生なので、第3子の支給額は15,000円になります。
よって、1ヶ月の合計が25,000円になります。
高校生以上は児童手当は支給されません。
ただし、ひとり親家庭の場合は、親の所得額によって「児童扶養手当」や「児童養育手当」が支給されます。
その他に「住宅手当」が支給される場合もあります。
児童手当の計算シミュレーション③
「年間所得600万円、扶養人数3人、子供3人の場合」
- 第1子大学1年：0円
- 第2子中学2年：10,000円
- 第3子小学5年：10,000円
- 1か月合計=20,000円
このケースは子供は第3子までいますが、第1子が高校を卒業しているため、第3子の支給額は10,000円になります。
よって、1ヶ月の合計が20,000円になります。
児童手当の計算シミュレーション④
「年間所得750万円、扶養人数3人、子供2人の場合」
- 第1子4歳：5,000円
- 第2子1歳：5,000円
- 1か月合計=10,000円
このケースは、扶養人数が3人の場合の所得制限限度額736万円を超えているため、特例給付になります。
よって、1ヶ月の合計が10,000円になります。
児童手当の計算シミュレーション⑤
「年間所得800万円、扶養人数3人、子供3人の場合」
- 第1子高校2年：0円
- 第2子中学2年：5,000円
- 第3子小学5年：5,000円
- 1か月合計=10,000円
このケースも所得制限に該当するため、特例給付になります。
特例給付に該当する場合は、高校生までの子供がいて、第3子が小学生の場合でも支給額は5,000円になります。
よって、1ヶ月の合計は10,000円になります。
児童手当を受け取るときの注意点
児童手当を受け取るためには、いくつかの注意点があります。受け取り漏れがないように、確認していきましょう。
①認定請求書の提出を忘れない
児童手当を受け取るには、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出する必要があります。
子供が産まれたときには出生届を提出しますが、このときに同時に認定請求書を提出するのがおすすめです。
出生届は、子供が産まれた日を含め14日以内に提出する必要があるので、提出が遅れないように注意が必要です。
提出する先は、住所登録をしてある市区町村の窓口です。
里帰り出産などで住んでいる住所にいない場合は、特に注意が必要です。
また、引っ越しをした場合も、引っ越し先の市区町村に認定請求書を提出しなければなりません。
この場合は、転入した日の翌日から15日以内に提出が必要です。
手続きに必要な書類は主にこちらの書類です。
- 手続きに来た人の本人確認書類
- 児童手当の振り込み先口座番号が確認できるもの
- マイナンバー確認書類
- 年金加入証明書
- 健康保険証
- 認印
ただし、本人の状況などによって必要書類は変わってきますので、手続きに行く前に市区町村へ確認することをおすすめします。
公務員の方の場合は、児童手当を勤務先から受け取ることになるため、市区町村と勤務先の両方に認定請求書の提出が必要になります。
公務員になったときや勤務先が異動になったとき、公務員を辞めたときに、申請が必要です。
②現況届を毎年忘れずに提出する
児童手当を受け取っている期間は、毎年1回、現況届を提出しなければなりません。
現況届とは、毎年6月1日の受給者の状況を確認するためのものです。
子供の保護や生活を共にしているかなどを確認し、これまでと変わらずに受給を続けられるかを判断します。
毎年6月初旬頃に郵送で現況届が届くので、指定の期日までに市区町村に提出をします。
マイナンバーカードが導入された現代は、市区町村によってはオンライン申請も可能になりました。
ただし、マイナンバーカードを読み取る機能がついているパソコンやスマートフォンがある場合のみ、対応可能です。
万一、現況届の提出を忘れてしまうと、10月支給分から児童手当の支給が止められてしまうので、忘れないように注意が必要です。
もし忘れてしまった場合でも、後から現況届の確認ができればさかのぼって支給はされますが、さかのぼれる期間は2年間なので、できれば期間内に提出をするようにしましょう。
③転居時には届出が必要ないか確認する
転居時に届出の必要がないケースは、同じ市区町村内での転居の場合のみです。
そのため、違う市区町村に引っ越しをした場合は、届出が必要になります。届出の流れは下記の通りです。
- 「転出届」を転居前の市区町村へ提出
- 同時に「児童手当特例給付受給事由消滅届」を提出
- 「転入届」を転居先の市区町村へ提出
- 同時に「児童手当特例給付認定請求書」を提出
手続きの際には、本人確認書類の他、口座番号のわかるものや年金加入証明書、健康保険証や認印などが必要になることが多いです。
ただし、市区町村や本人の状況によって必要書類は変わる場合もあるので、詳細は市区町村へ問い合わせをしてから手続きすることをおすすめします。
④貯蓄や運用で将来の教育費を貯める
児童手当の振込先を生活口座にしている方は多いと思いますが、その場合、いつの間にか生活費でなくなっていることが多いのではないでしょうか。
1人についての総額が200万円前後にもなる児童手当です。
貯蓄や運用にまわし、子供の将来のための教育費に使うこともおすすめです。
教育資金を貯めるために、学資保険に加入する方はとても多いです。
学資保険の設定金額の平均は200万円～300万円が平均値なので、児童手当を学資保険に利用するのは有効的な方法です。他にもnisaやiDeCoなどの投資に使う方もいます。
まとめ
児童手当は言葉の通り、子供のための手当金です。
子供が産まれて親が気になる二大費用は、生活費と教育費です。
中でも教育費は長期にわたってかかるものですし、子供の大学卒業までの費用に児童手当を使う方も多いでしょう。
しかし、児童手当だけでは教育費は足りないのが現実です。
将来の教育費にいくら準備したらいいのか、どんな方法が効率的なのか、心配な方は保険のプロに一度、相談してみることをおすすめします。
預金がいいのか、学資保険がいいのか、投資がいいのか、自分ひとりで悩むより良い方法がきっとみつかるはずです。
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